北東アジア３カ国の各界の著名人と知識人で構成された「韓日中賢人会議」が今年で１０回目を迎えた。２００６年に中央日報・新華社通信・日本経済新聞の３カ国を代表するメディアの共同発議で始まった賢人会議は、共生と共同繁栄のための知恵を集め、これを政府に建議することで実現させてきた。韓日中首脳会談の定例化、３カ国経済閣僚定期会談の開催、チェンマイ・イニシアチブ約定額拡大に続き、共用漢字８０８字の制定などが、賢人会議が提案して実現した代表的な結実だ。これまでの努力に敬意を表する。

３カ国が位置する北東アジア地域は、お互いに手を握り合えばどこよりも共同繁栄できるところだ。３カ国は儒教に基づく仁と和の精神を共有している。このような共通した文化的特性は、お互いを理解しやすくし、いくらでも社会資本として活用できる。さらに３カ国は人口１５億人、域内の総生産規模が１６兆９０００億ドルにのぼる巨大な経済圏だ。人口と経済規模で見ても世界の２０％を超える。３カ国間の人的交流も昨年２０００万人を超え、急速に近い隣国になっている。

しかし域内貿易比率は欧州連合（ＥＵ）や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）地域に比べてはるかに低い。韓日中間の政治的緊張が経済協力の足かせとなっているからだ。特にこの数年間は、韓日中首脳会議が３年ぶりに開催されるほど韓日関係、日中関係がよくなかった。

しかしこれは失望することではない。今は３カ国間の経済協力が満足できるレベルではないが、今後いくらでも増える可能性があるという意味でだ。特に賢人会議が提案した韓日中自由貿易協定（ＦＴＡ）が実現すれば、地域内の経済交流と協力は大きく増えるだろう。各国政府の決断が必要な時期だ。

政府間の疎通が円滑でない時であるほど民間レベルの対話が非常に重要だ。今後の１０年を控え、韓日中賢人会議が「東アジアの共同繁栄」のためによりいっそう意味深い活躍をすることを期待したい。