米国と日本が安保協力を拡大することを骨子とした日米防衛協力指針の改正案について、韓国・中国はもちろん日本国内でも憂慮の声が出ている。

有事の際に自衛隊が世界規模で米軍と共同作戦を行えるようにした指針の改正案について、朝日新聞は９日の社説で「日米安保条約が許容する防衛協力の姿なのか。拡大解釈が過ぎないか」と指摘した。米国と日本は８日、東京の防衛省で外務防衛局長級の防衛協力小委員会を開いて、防衛協力指針の改正のための中間報告書を作成した。これによれば両国は「平常時」「有事の際」「周辺事態時」に分類されていた従来の指針から、韓半島（朝鮮半島）や台湾海峡などを意味する「周辺事態時」を削除した。周辺事態法によって厳格に介入が制限されていたものを解いたのだ。自衛隊が有事の際には地理的な制約なしに米国と共同対処できる道が開かれたことになる。日本政府が７月閣議で通過させた集団的自衛権行使の容認方針を反映したのだ。

指針が中間報告書の内容どおりに改正されるならば今後、日本の自衛隊は韓国政府の同意なしに公海上で米国艦艇の護衛、北朝鮮を出入りする船舶の検問・検索、機雷の除去作業ができるという解釈も出てくる。東京新聞は「（地理的制限を前提とした）『周辺事態』という文言が消え、世界の紛争に介入する米軍を支援する自衛隊の姿にほかならない」としながら「にもかかわらず何を検討しているのか国民に詳細を明らかにせず、日米両政府の担当者間だけで議論し既成事実化するという手法が認められるはずはない」と批判した。日本弁護士連合会も８日、東京の日比谷野外音楽堂で市民３０００人が参加した中で、指針の改正案に反対する集会を開いた。

韓国政府は「韓半島（朝鮮半島）の安保および韓国の国益に影響を及ぼす日本の集団的自衛権の行使などの軍事活動は、いかなる場合においても韓国の要請または同意がない限り、行われてはいけないという立場を再確認する」と強調した。中国も敏感な反応を見せた。洪磊外務省報道官は「日米同盟は双方の範囲を超えてはならず、中国を含めた第３国の利益を損ねてもいけない」と警告した。

一方、読売・日本経済など日本の保守派メディアは指針改正で日本の安全をより一層強固にできるとして歓迎した。米国も、韓国や中国とは違って安保負担を減らすという面で歓迎一色だ。ヘリテージ財団のブルース・クリングナー研究員は「日本の周辺国に脅威にはならないだろう」と話した。カーネギー平和財団のダグラス・フォール専任研究員は「現実的に日本が韓国の領土で軍事作戦として介入する可能性は低い」として「日本が韓国安保を遠距離支援するという肯定的な側面も見なければならないだろう」と話した。

防衛協力指針の改正案は早ければ今年の年末に確定し、来年上半期に自衛隊法・周辺事態法など関連法律の改正を経て効力が発生する。時事通信は「今後、自衛隊活動の拡大範囲などをめぐって議論が続くだろう」と指摘した。