もちろん一部では北朝鮮の安価な非対称戦力をあまりにも過大評価しているという言葉もある。「量は多いが質は落ちる」ということだ。代表的なのが長射程砲だ。１９９４年に北朝鮮側の「ソウル火の海」脅威後、ソウルを打撃圏とする休戦ライン北側の約３５０門の長射程砲は重大な脅威と見なされてきた。しかしある退役将軍は「ソウルのような大規模“コンクリート都市”を“火の海”とするほどの威力ではない」と断言した。

今回発見された北朝鮮の小型無人機も基礎的な情報用レベルで、実際の殺傷能力はほとんどないため、威力が過度に誇張されたと話す専門家が少なくない。いずれにしても、安価な非対称戦力により軍は莫大な費用を支払わなければならない。

軍は無人機が発見されたことを受け、１台あたり１０億ウォン以上のイスラエルのＲＰＳ－４２低高度探知レーダー約１０台を導入する計画という。そのほか、対空砲火とその他の探知装備の導入に２００億ウォンを使う予定だ。無人機３機に約６０００万ウォンしかかけていない北朝鮮が、韓国に数百億ウォンを消費させるのだ。

延坪島砲撃直後、国会国防委員会が議決した２０１１年度国防予算案は当初の政府案より２０００億ウォン近く増えた。対砲兵レーダー「アーチャー」（３７１億ウォン）、Ｋ－９自走砲（８６６億ウォン）など長射程砲に対応する戦力を拡充するためだった。専門家によると、当時北朝鮮が延坪島砲撃に使った長射程砲の価格はせいぜい数百万ウォン水準だった。

軍事専門誌『ディフェンス２１プラス』のキム・ジョンデ編集長も最近、フェイスブックにこのようなコメントを残した。「北が時限爆弾に使われる風船を数百個、韓国に飛ばせば？…もう風船迎撃部隊が創設されなければならず…このような形で韓国の国防政策を揺さぶる手段が北には無限大にある」。

お金の問題は、これによる社会的な葛藤を勘案すれば副次的なものでもある。「天安」事態は各種陰謀説を量産し、社会を分裂させた。軍に対する不信感は依然として回復していない。無人機の事態も変わらない。金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官責任論などが浮上すると、軍は「我々も無人機戦力を保有している」とし、無人偵察機「ソンゴルメ」など主要偵察資産の細部事項を外部に公開するミスを犯した。

軍が批判を受けている最も大きな理由の一つは、非対称戦力にやられることよりも、チョ・ボグン情報本部長が９日に国会国防委員会の会議で述べたように、北朝鮮が無人機偵察を準備しているという事実自体を知らなかったからだ。少なくとも何をしているのか、何をしようとしているのか知っていたとすれば、それによって派生する社会的費用を減らすことができたというのが、専門家らの指摘だ。次に北朝鮮が送り込んでくる非対称戦力は何だろうか。


２０００万ウォンの無人機、徔薬散布用ＡＮ－２機…安価な武器で意表つく（１）