韓国政府が来年７月に導入する基礎年金額を国民年金と連携すると発表した後、国民年金から離脱する者が大幅に増加した。

１３日、国民年金公団が民主党の崔東益（チェ・ドンイク）議員に提出した国政監査資料によると、政府が先月２５日に基礎年金案を確定発表してから今月１０日までに、専業主婦をはじめとする任意加入者が１日平均３６５人脱退していたことが分かった。先月２～２４日の１日平均（２５７人）より、約１０８人（増加率４２％）も増えた。過去５年間の１日平均８２人に比べると４．５倍に増加した。特に、今月７日には４７８人、１０日には４７５人も脱退した。先月２５日から１０日までの土日を除く１０日間で脱退した人員は３６５０人に達する。加入する人（１日平均１９５人）もいるが、これを勘案すると、１日平均１７０人が減少している。

国民年金の任意加入者は強制加入義務がない人をいう。専業主婦・学生などがその代表的な人々だ。任意加入者は２００７年、国民年金改革以降、財政枯渇の危険が大幅に減り、２００８年２万７６１４人から毎年増加して、昨年１２月には２０万７８９０人に達した。しかし、今年２月、大統領職引継ぎ委員会が国民年金・基礎年金の連携の方針を明らかにしたことで減少傾向に転じ、２月に１万１５８５人、３月に８２９１人が減った。その後多少おさまっていたが、９月に入って再び脱退者が増え始めた。

１～９月だけの新規加入者を差し引くと減少人数は２万３９０人に達する。

保健福祉部の基礎年金方策どおりにすると、国民年金の加入期間が長いほど相対的に不利益をを被るようになっている。国民年金に加入していないか、加入期間が１０～１１年以下の所得下位７０％の高齢者は月２０万ウォン（約１８３００円）を受け取るが、それ以降加入期間が1年のびるごとに１万ウォンずつ削られ、２０年以上はすべて１０万ウォンだけを受け取ることになる。このため国民年金に加入しなくてもいい専業主婦が一番先に反応し始めたのだ。

民主党の崔東益議員は「政府の基礎年金案が国民年金の基盤を根こそぎ揺さぶっている。任意加入者から始まった脱退の傾向は地域加入者の大規模な未納事態につながる可能性が非常に大きい」とし、「基礎年金設計を再開しなければならない」と述べた。

韓国保健社会研究院のユン・ソクミョン年金研究センター長は「国民年金に入らなければ老後に夫婦は月に３２万ウォンの基礎年金を受ける。この程度の国民年金を受けるためには、月１００万ウォンの所得のある人が２０年間、月９万ウォンの保険料を支払わなければならない。状況がこのようなため、低所得地域加入は国民年金に入らないか、または１０年（国民年金を受け取ることができる最小加入期間）を埋めないようにするだろう」と説明した。