２月、ベトナムの首都ハノイ市のベトナム最高裁法官研修院新築現場。 ＫＯＩＣＡが３００万ドルを投入し、５月末に完工する予定だ。 本館行政棟（２３２２平方メートル）と寄宿舎（２２５２平方メートル）の２棟で、今後、ベトナム司法人材の養成所となる。 研修院の副院長は「施設だけでなく、設計にも満足している」とし「（ＫＯＩＣＡの事業が）法務の向上に大きく役立つだろう」と述べた。

ここでのＫＯＩＣＡの支援は、最先端情報技術（ＩＴ）装備を備えた教育室や寄宿舎などのハードウェアだけではない。 法官養成教育プログラムの諮問、カリキュラム作成までも含まれる。 このため韓国の専門家を現地に派遣する一方、ベトナムの専門家を研修生として韓国に招待した。 ＫＯＩＣＡベトナム事務所のイ・ドンヒョン副所長は「ベトナム国内の司法府の向上と法治主義の確立に寄与し、ベトナムに進出する韓国企業が正当な法の適用を受けるのにも役立つ事業」と説明した。

「ハードウェアは基本、ソフトウェア・ノウハウはおまけ」。 現地密着韓国型援助モデル「チングヤ（ｃｈｉｎｇｕｙａ＝友よ）」の特徴だ。 今年で無償援助２１年目を迎えるＫＯＩＣＡの事業は、漁獲する網を与えるのを越えて、養殖方法まで教えることだ。 特に韓国が自信を持つＩＴ分野で反応がよい。 ＫＯＩＣＡは０７年に開校したベトナム中部ダナン市の韓国－ベトナム親善ＩＴ大学（３年制）の設立に１０００万ドルを無償援助した。 韓国の有数の専門家を招待し、大学の教授研修も進行した。 この大学の４年制昇格計画と関連し、５００万ドルを追加で支援する。 ＫＯＩＣＡはネパールのブトワル地域に５００万ドルを投入し、職業訓練院を建設した。 来月開校するこの学校は毎年、自動車・機械などの技術者３００人を養成する。

韓国のＩＴは各国政府のｅ－ガバナンス（国家経営）の土台になったりもする。 先月１日、モンゴル・ウランバートルの国家登録庁には、ビザ発給、就業証明のために国家登録原本の発行を受けに来た人たちで込み合った。 書類１枚のために１４００キロも離れた地域から車で２日間かけて来た６０歳代の女性もいた。 本庁の印鑑や認証がついた書類だけが原本の効力を持つシステムのためだ。 こうした不便を解消するため、ＫＯＩＣＡは昨年４月から国家登録庁とともに書類２０００万件をスキャン作業中だ。 来年システムが完成すれば、各自の居住地の役所で書類を受けられる。 アン・チャンスＫＯＩＣＡモンゴル事務所副所長（４５）は「韓国が比較優位を持つＩＴの力でモンゴルの行政の根幹が新しくなる」と話した。


韓国式の貧困撲滅方法を丸ごと移植…韓国の海外援助（２）