青瓦台（チョンワデ、大統領府）・与党・政府が日曜日の１９日に緊急会議を開き、雇用ショック関連の対策を議論する。

与党・民主党の関係者は１７日、「事案が至急であるため、異例にも日曜日に党・政・青会議を開くことにした」とし「最悪に近い７月の雇用動向に関連して懸案を点検し、対策を用意する予定」と伝えた。

党からは洪永杓（ホン・ヨンピョ）院内代表と金太年（キム・テニョン）政策委議長をはじめとする党指導部の多数が、政府からは金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官、金栄珠（キム・ヨンジュ）雇用労働部長官らが出席する予定だ。青瓦台からは鄭泰浩（チョン・テホ）雇用首席秘書官が出るとみられる。党関係者は「政府は７月の雇用動向に関連し、きょうの関係部処長官懇談会で議論された内容について党・青と意見を調整することになるだろう」と説明した。

これは、統計庁がこの日出した「２０１８年７月の雇用動向」で、先月の就業者が２７０８万３０００人と前年比で５０００人増にとどまったことが明らかになったためだ。前年同月比の就業者増加幅はグローバル金融危機の余波があった２０１０年１月（１万人減少）以来８年６カ月ぶりの最少水準だ。７月基準では同じく金融危機の影響で就業者が前年比１０万８０００人減少した２００９年以来、最も少ない。

前年同月比の就業者増加数は今年２月から１０万人前後だったが、７月には１万人も割った。２００８年９月から２０１０年２月まで１８カ月連続で就業者増加幅が１０万人前後となって以来、最も長期の雇用沈滞だ。雇用ショックが長期化する中、衝撃はしだいに強まっている。

船舶・自動車などの実績不振の影響で製造業就業者数が１２万人以上減少したうえ、サービス業の雇用も増加幅が３万６０００人と先月の５分の１水準に減った。製造業分野の雇用悪化がサービス業にまで広がっているということだ。

これを受け、休暇中だった金東ヨン副首相兼企画財政部長官はこの日、政府ソウル庁舎で各部処の長官が出席した中、緊急経済懸案懇談会を主宰した。金副首相は「４兆ウォン（約３９３０億円）規模の財政補強パッケージを迅速に推進する一方、雇用関連予算を含む来年度の財政基調を拡張的に運用する計画」と述べた。