韓半島（朝鮮半島）有事の際、北朝鮮指揮部を除去するための特殊任務旅団（斬首部隊）を平壌（ピョンヤン）など北朝鮮後方に侵入させる韓国の特殊作戦用ヘリコプター事業が、事実上、白紙に戻ったことが明らかになった。先月２７日、南北首脳が板門店（パンムンジョム）宣言で軍事的緊張状態を緩和して戦争の危険を解消することに合意したことに伴う措置だとの見方がある。特殊作戦用ヘリコプターだけでなく、韓国軍の主要武器導入事業全般が縮小される可能性まで提起されている。

４日、複数の政府消息筋によると、合同参謀本部は最近１０機前後の規模の特殊作戦用ヘリコプター導入事業を全面的に再検討することを決めた。ある消息筋は「合同参謀本部が、戦力必要提起段階で、事実上、断念したものと承知している」とし「最近の南北関係改善の雰囲気により、予算請求に向けた動力を失ったため」と説明した。

◆海外に売られたことのなかったＭＨ－４７Ｇ

特殊作戦用ヘリコプターは、一般ヘリコプターに地形追跡レーダーや精密航法装備などを装着しているため、夜昼間・全天候飛行が可能だ。また、空中給油を受けることができるため遠方への飛行も可能なほか、機体を防弾装備によって保護して高い生存性も誇っている。別の消息筋は「もともと合同参謀本部は、米軍特殊部隊が使っているＭＨ－４７を米国から購入しようとしていた」と述べた。

ＭＨ－４７は真夜中の豪雨の中でも山岳のような地形を飛行できるヘリコプターだ。最新型のＭＨ－４７Ｇは１機あたりの価格が約１５００億ウォン（約１５２億円）になる。ＭＨ－４７はこれまで海外に販売されたことがない。米軍の中でも特殊作戦司令部（ＳＯＣＯＭ）所属の第１６０特殊戦航空連隊（ＳＯＡＲ）だけが運用している。消息筋は「韓国軍が在韓米軍を通じて説得した結果、武器輸出統制部署である国務省がＭＨ－４７の販売を肯定的に検討するという答弁を聞いた状態だった」と説明した。だが、合同参謀本部の立場の変化により、ＭＨ－４７導入の話はなかったことになるものとみられる。

◆潜入手段の不足で全く“特殊”ではない特任旅団

特任旅団は昨年１２月１日に創設された。陸軍特殊戦司令部にすでにあった部隊に人員と装備を補強して１０００人規模で発足した。軍当局は北朝鮮を刺激するとして創設式を非公開で行い、マスコミに公開することもなかった。

特任旅団の任務は、有事の際に北指揮部の除去（斬首作戦）や大量破壊兵器（ＷＭＤ）の破壊などを行うことだ。北朝鮮のような独裁国家で、指揮部が死亡または重傷を負う場合、戦争を持続できないというのが斬首作戦の論理だ。文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官は昨年９月、宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官が国会で「斬首部隊の創設」を取り上げたことについて、「北朝鮮が韓国大統領に対して斬首作戦を行うと言ったら、韓国も敵対的な態度を持つはずだ」とし「非常に不適切な表現を使っている」と指摘した。

当局は、今年３２５億ウォンを投じ、特殊作戦用短機関銃や高速流弾機関銃、自爆型無人機、偵察用無人機、透視レーダー、遮音ヘッドホン、生体認識装置、防弾ヘルメットなどの武器と装備を補強している。しかし、特殊作戦用ヘリコプターなど潜入手段が不足していた。空軍の輸送機であるＣ－１３０を４機、潜入用に改良しているが充分ではない。特任旅団は武器と装備の大部分が実践配備されていないという理由で、先月の韓米合同軍事演習にも参加しなかった。韓国国防安保フォーラムのヤン・ウク首席研究委員は「現在の特任旅団の武器・装備水準を見ると、全く“特殊”ではない状態」と評価した。

◆韓国国防改革２．０が危機に

特任旅団は、韓国軍当局が北朝鮮の核・ミサイルに対抗して構築している３軸体系の核心戦力だ。３軸体系は、北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）を先制打撃するキルチェーン（Ｋｉｌｌ　Ｃｈａｉｎ）、北朝鮮ミサイルを迎撃する韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）、北朝鮮指揮部を打撃する大量報復報復（ＫＭＰＲ）を意味する。特任旅団はＫＭＰＲ用にあたる。

国防部は３軸体系をはじめ、各種先端武器を購入するために中期計画（２０１９～２０２３年）の予算を２３０兆～２５０兆ウォンに策定した。今年の国防費増加率を７．８％まで引き上げるという計画だった。政府関係者は「北朝鮮の非核化が実現すれば、３軸体系のために導入予定だった武器事業の再検討が避けられない」としながら「全般的な構造調整があるだろう」と述べた。このために「『俊敏で恐ろしいヒョウ』のような軍隊を作るという国防改革２．０は、１１日の大統領報告の前に失敗した」という話が国防部内外から聞こえてくる。軍の規模を縮小したことで、俊敏ではあるものの先端武器が少ないため、別に怖くもなんともなくなったという意味だ。