政府が規制を強化して自動車価格が全体的に上昇すれば韓国の消費者は韓国車の代わりに輸入車を買う傾向があることが明らかになった。規制強化で車両価格が上昇すれば、韓国車だけが被害を受けるという意だ。反対に政府が規制を緩和すれば、その恩恵は韓国車がさらに享受した。政府政策が自動車需要の変化に及ぼす影響を数値で分析したのは今回が初めてだ。

韓国自動車産業協会は３日、このような内容が入った「政府政策による自動車価格の変動にともなう消費者需要変化研究結果」を発表した。研究陣は政府の規制が強化されれば、自動車販売価格が上がると仮定した。例えば、政府が排出ガス規制を強化すれば自動車メーカーはディーゼル奮進フィルター（ＤＰＦ）など部品をさらに搭載して販売価格を引き上げる。

このような状況を仮定し、研究陣は２４カ月以内に新車を購入する意向がある１９万９５３５人を対象に質問を進めた。販売価格が変わる時〔－２００万ウォン（約２０万７０００円）、－１００万ウォン、＋１００万ウォン、＋２００万ウォン、＋３００万ウォン、＋５００万ウォン〕、それぞれどのような車を買うか質問した（回答率１．６％・３１７９人）。

結果的に価格が同様に上がっても韓国車の需要は減少する一方、輸入車の需要はむしろ増加した。最も大きな理由は韓国車の高い「価格弾力性」のためだ。韓国車の消費者は価格が上がれば購買をあきらめる傾向が目立った。実際に価格が１００万～５００万ウォン上がれば全体の韓国車の消費者の１６．７％（平均２１万３１９２人）が購買を最初からあきらめた。輸入車の購買放棄者（９．１％・２万４６７３人）の２倍に近い割合だ。

研究を進めた調査・評価会社、コンシューマー・インサイトのアン・ジュヒョン部長は「韓国車は輸入車より比較的に価格が安いが、価格が上がれば韓国車の購買を考慮した人が最初から購買をあきらめる場合が多かった」と説明した。同じ状況で輸入車はむしろさらに売れた。韓国車を買おうとした消費者が代わりに輸入車を購入する「需要移転効果」のためだ。コンシューマー・インサイトのキム・ジナ課長は「韓国車と輸入車の価格が同様に上がれば、心理的に支給可能な範囲である『価格抵抗線』が再形成される。この過程で同一価格帯の輸入車に移動する韓国車の消費者が多い」と話した。

つまり、「韓国車に２００万ウォンさらに使うよりは一ランクの下の輸入車を買ってしまう」と考えるという意味だ。韓国車を買おうとしたが輸入車の購買に変えるという移動の規模は輸入車の購買をあきらめる人数を上回るほど多かった。

結局、政府の規制で価格が上がっても全体的な輸入車の需要は増加するというのが研究陣の分析だ。販売が引き上げ幅が１００万～３００万ウォンである場合、いずれも同じ結果が出た。ただし、車両価格が５００万ウォン上がる場合に限って韓国車・輸入車いずれも需要が減少した。

反対に、政府が規制を緩和して自動車価格が下落する場合も調査した。

この時は価格の引き下げ幅と関係なく、常に韓国車お需要が輸入車需要よりさらに多く増えた。韓国車の消費者が輸入車を選ぶ「移転効果」が急減したおかげだ。政府の規制緩和→値下げ→新規需要創出効果の恩恵を主に韓国車業界が享受するという意味だ。

韓国自動車産業協会は「政府の自動車産業政策は自動車内需の販売構造にかなり影響を与える」とし「国産車と輸入車に及ぼす影響を考慮して規制・支援の水準と時期を検討する必要がある」と主張した。