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韓国、石炭火力発電所8カ所を1カ月間シャットダウン

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.05.16 15:53
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15日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が就任後、3番目の業務指示として「粒子状物質の削減」に関する対策を出した。文大統領はこの日午後2時、ソウル陽川区(ヤンチョング)のウンジョン小学校で開かれた「粒子状物質を正しく分かる教室」で老朽化した火力発電所8カ所を「シャットダウン(一時稼働停止)」すると発表した。この発電所は6月に1カ月間停止し、来年からは3~6月の4カ月間稼働が停止される。

産業通商資源部によると、現在、全国で運営している石炭火力発電所59基のうち稼動を初めて30年以上となった老朽化した発電所は10基だ。この中で稼働を停止する発電所は湖南(ホナム)1・2号基を除いた8基だ。湖南1・2号基は、大規模の工場が密集している全南麗水(チョンナム・ヨス)産業団地に位置しており、稼働停止対象から外された。

青瓦台(チョンワデ、大統領府)はこの発電所10カ所を文大統領の任期内に全部閉鎖し、時期も最大限操り上げることにした。これと同時に、粒子状物質対策機構を設置して今年の冬から施行する対策を立てることにした。

 
文大統領のこの指示は公約にともなう決定だ。現在、韓国内で最も多い粒子状物質を排出している汚染源は石炭火力発電だ。文大統領は大統領選の公約として石炭火力発電の建設を大幅減らし、その代わりに液化天然ガス(LNG)の発電に代替すると掲げた。青瓦台と政府は、老朽化した発電所10基のうち8基の稼働を停止すれば、全体の粒子状物質排出量の1~2%程度を削減することができるとみている。

産業部は今回の措置で電力の需給には大きな問題がないとみている。老朽化した石炭火力発電所10基が発電する電気容量は3.3ギガワット(GW)だ。これは全体の石炭火力発電所59基の発電容量(31.3GW)の10分の1、全体発電設備容量(100GW)の3%水準だ。産業部は夏が普段より早く始まれば、LNG発電所などをさらに稼動して対処する方針だ。韓国政府と韓国電力は今回の措置で発電単価が0.2%程度上昇するものと予想している。総料金を基準に600億ウォン(約61億円)程度を需要者が負担しなければならない。産業部はこの程度の金額は韓電が負担することができるとみている。

青瓦台は今後、電力需給問題を含む費用問題をどのように解決するか、総合的な対策を立てる方針だ。ソウル大学エネルギーシステム工学部のホ・ウニョン教授は「新再生可能エネルギーとLNG発電の割合を拡大するためには、政府の財政投入や電気料金の引き上げしか方法がない」とし「社会的合意が必要な部分」と話した。

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