「米国大統領選挙で誰が当選しようが保護主義の声が大きくなるだろう」

東アジアの専門家であるジェラルド・カーティス米国コロンビア大学教授は２４日、ソウルのウェスティン朝鮮ホテルで開かれた世界経済研究院〔司空壹（サゴン・イル）理事長〕の招待講演で「ヒラリー・クリントン氏が大統領に当選するとしてもドナルド・トランプ氏が叫んでいた反移民、反自由貿易、孤立主義に対する声が継続して出てくる」としながらこのように話した。彼は「（米国内で）保護貿易に対する要求が高まれば、韓国も影響を受けるため、在韓米軍費用の問題についてのイシューは続くだろう」とつけ加えた。

カーティス教授はこのようなイシューがトランプ氏の提起として浮上したが、実は米国内部に隠れていた問題だと説明した。彼が主張した米国内部の問題というのは所得不平等の深刻化、人口学的な変化をいう。彼は「２００８年のリーマン・ブラザーズ事態（グローバル金融危機）以降、所得上位２０％の富はさらに増えたが８０％は所得が停滞した」として「この８０％がトランプ氏を支持している」とつけ加えた。米国では白人が減り、ヒスパニックなどの有色人種が急速に増えている人口学的な変化を経ている。

カーティス教授は「移民者が増えて米国の庶民的な白人層は雇用を奪われ、自由貿易協定（ＦＴＡ）のために所得が減ると思っている」として「トランプ氏はこのような問題を解決するかのように主張して支持率が上がっている」と説明した。

トランプ氏は、共和党大統領候補の選挙戦で米国の安保同盟国が米軍駐留の経費をもっと負担すべきだという主張を展開した。これに対してカーティス教授は「共同防衛問題で韓国や日本そして北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国に対する圧迫が大きくなると思われる」として「今後、誰が米国大統領になろうが同盟国の役割を要求する米国の声は大きくなるほかはない」と説明した。

カーティス教授は「安倍晋三首相は金融緩和・財政拡大・構造改革という『３本の矢』を放ったが経済構造改革を十分に行うことができなかった」として「２０１７年に延期した物価上昇率２％も達成しにくいように思われる」と診断した。

特に彼は「財政拡大をしながら消費税を上げるのは運転時にアクセルとブレーキを同時に踏むような矛盾した政策を一度に使っていることだ」と指摘した。日本政府は来年４月に消費税を引き上げる予定となっている。

日本のマイナス金利も消費を振興させることができないと評価した。カーティス教授は「日本の中央銀行の政策は安値で融資するから自動車と家を買えというやり方で、現在の日本国民は未来に対する自信がなく経済への不安感が大きいためにマイナス金利の導入効果が出にくい」と話した。