政界のリーダーは「熱い無関心」で応援した。李憲宰は金大中や金鍾泌（キム・ジョンピル）首相、朴泰俊総裁など権力者が特定勢力のためのロビー活動をしなかった点を今でも感謝している。当時、院内の第１党はハンナラ党だった。圧倒的な少数与党体制だったが、大統領選挙での敗北と通貨危機を招いた旧執権党という指摘を意識し、構造改革作業を妨害しなかった。民心とリーダーシップと政治状況が絶妙に合致した。

２０年前と比較すると、現在の海洋・造船業危機は体感度は低いかもしれないが、破壊力は弱くない。このがんの塊りを精巧な手術で完全にえぐり取っても、建設・鉄鋼・石油化学など供給過剰業種がまだ救急室で横になっているからだ。ほぼ毎年行われる選挙や労組の目を気にして、どの政権も手をつけようとしなかった問題だった。爆弾回しはそれ以上不可能だった。朴大統領は「手術が怖いからといってしなければ死にいたることもあるので構造改革は絶対に必要だ」と述べた。朴大統領の経済アジェンダは経済民主化→創造経済→規制廃止→労働改革と焦点が揺れた。このため大統領は口だけで述べ、実際には消極的なのではという疑いが市場に出てきている。朴大統領の集中力は構造改革に移らなければいけない。金大中の熱い無関心政策から教訓を得るところがある。海洋・造船業で取り除くべきものは果敢に取り除かなければいけない。大量失業は政界と国民に訴えて後遺症を最小化する対策を用意するべきだ。

選挙が終わったため政治環境も好転した。政治家、政党の票を意識した圧力は減るだろう。総選挙で野党の圧勝は逆説的に構造改革に役立つかもしれない。彼らは政権交代の希望を膨らませている。構造改革のような、するべきだが人気がないものは、現政権が終えるようにしようという雰囲気が形成された。朴大統領の危機管理実力は短ければ第２０代国会が開会するまでの１カ月以内、長ければ大統領選挙政局が本格化する年末までの８カ月以内に判定が出るだろう。選挙の過程で生じた恨のようなものは払いのけて新しい挑戦を勝利に導かなければいけない。それが国民の望むところであり、大統領のやりがいだ。

チョン・ヨンギ論説委員


【時視各角】朴槿恵の危機管理삎力は（１）