こうした形の規制は外国企業を追い返す。デンマークのレゴグループは１９９６年に２億ドルを投入し、京畿道利川に欧州型テーマパーク「レゴランド」を建設することにしたが、首都圏規制のために投資を取りやめた。２００２年にドイツに誕生したレゴランドは年間１００万人の観光客を誘致している。京畿道華城の「ユニバーサルスタジオ・コリア」も土地補償問題で８年間進展がない。

企業が最も大きな問題と見なしているのが「感情規制」だ。漢陽大のキム・テユン教授（行政学）は「事故や問題が発生すれば、綿密な検討もなく国民感情に便乗した法案と規制があふれ出る」とし「特に国会ではこういうことが競争的に起きるため、韓国国会議員の法案発議件数は先進国の１０倍以上」と話した。

昨年、フッ化水素酸漏出事故が発生し、化学物質登録管理規制を世界的に類例がないレベルに高めたのが代表的な例だ。また、農民保護という名分のため、競争力がある農業専門企業も農村社会に根を下ろすことができない。環境分野では、泥棒が送油管に穴をあけて油を盗み、土壌が汚染しても、「送油管運営者」が土壌汚染の責任を取るという、あきれるような規制が堂々と残っている。

時には「法」よりも強い力を発揮するが「規制」と呼べないものも、財界が優先解決を望む部分だ。口頭指導・行政指導、勧告・指針などがこれに属する。地方自治体が事業許認可条件として過度な寄付を要求することなどだ。Ｈ社は都心開発事業を進め、総事業費の２０％を超える寄付要求を受けた。また、保険法上、保険会社の支払い余力比率は１００％だが、金融監督院は２００％を勧告している。


韓国の規制のためドイツに奪われたレゴランド、観光客毎年１００万人（１）