中国とロシアを牽制（けんせい）するために西太平洋に地上中距離ミサイル配備を推進している米国にとって、基地確保までは茨の道になりそうだ。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）は３０日、米国のアジア基地拡充計画が集中砲火を受けていると報じた。米国の外交・安保分析企業「ストラトフォー（Ｓｔｒａｔｆｏｒ）」も最近の報告書で米国がアジアでミサイル基地の受け入れ国を見つけることが容易なことではないと見通した。

米国の中距離ミサイル配備推進に対し、すでに「座視しない」との姿勢を示していた中国は２９日、改めて断固たる反対意志を表明した。中国国防部の任国強報道官はこの日、月例記者会見で「米国がアジアに中距離ミサイルを配備することに対し、断固たる反対の意を表示した」とし「中国が正当な国家安保利益を守護するという意志と決心は確固不動だ」と明らかにした。

「中距離核戦力協定（ＩＮＦ）」から正式に脱退した今月初め、マーク・エスパー米国防長官がアジア地域へのミサイル配備を宣言したことに対する反撃だ。エスパー長官は、中国の反発を物ともせず、２８日（現地時間）にアジア太平洋地域により多くの軍事基地を確保すると言って発言程度を高めた。

エスパー長官はこの日、米国海軍大学の演説で「我々は核心的な位置にいなければならない」とし「これは基地を拡張し、過去に駐留しなかった地域にはより多くの時間と資源を投資するという意味」と明らかにした。

エスパー長官の発言に対してハドソン研究所のパトリック・クローニン研究員は米オンライン軍事紙「ディフェンス・ ニュース」に対し、来年国交正常化２５周年を迎えるベトナムとシンガポール、フィリピン、タイのウタパオ海軍航空基地などを基地拡充の有力な候補地に挙げた。

だが、中国専門家らは米国が新たに基地を建設することに対して疑問の目を向けている。中国人民解放軍軍事科学院の趙小卓上級研究員は「米国が明らかにした計画は初期段階にすぎない」としながら「最終的な実現までは非常に長い過程になるだろう」と話した。匿名を求めた人民解放軍大校（大佐に相当）はＳＣＭＰに「一部の国家は軍事的に米国と近づくために中国との関係を犠牲にしないだろう」と豪語した。

米国もアジアにミサイルを配備するまでは茨の道であることを認める雰囲気だ。ストラトフォーは、最近西太平洋で米国のミサイル配備の受け入れ国を探のは難しいという見通しを入れた報告書をウェブサイトに掲載した。この報告では「ワシントンがグアムにミサイルを配備することは難しくないが、同盟国にミサイル配備の受け入れを説得するために厳しい時間を過ごすことになる」としている。

ストラトフォーによれば、米国はまず地上発射型ＢＧＭ－１０９トマホークのようなタイプの変形モデルや、空対地巡航ミサイル「ＪＡＳＳＭ－ＥＲ」を配備する見通しだ。

問題は１６００キロメートルにすぎないトマホークの射程距離の短さだ。米国が中距離ミサイル開発に成功しても米国領土であるグアムは中国と距離が遠く狭いため中国の防御に脆弱で、またロシアを狙うことはできない点も致命的な弱点だと指摘した。

米国がミサイル効用を最大化するためにはアジア太平洋同盟国の中で配備候補を探さなければならないが、その対象では韓国や日本、フィリピンが有力だと報告書は指摘した。だが、中国とロシアの「ムチとニンジン」戦略に対抗し、米国が目的を達成するまではさまざまな困難に直面する見通しだ。

駐中韓国大使館の高位当局者は米国の中距離ミサイル配備に対して６日、「米国側が要請したり彼らと公式議論したことはなく、韓国が自主的に検討する計画もないと国防部がはっきりと話した事案」としながら配備の可能性を一蹴した。