政権によって変わる韓国の観光政策(1)

政権によって変わる韓国の観光政策(1)

2018年07月12日13時59分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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韓国政府が11日、海洋レジャー観光活性化計画を発表した。李明博政府は川を、朴槿恵政府は山を観光資源として育成するとした。写真は慶尚北道尚州(キョンサンブクド・サンジュ)の洛東江(ナクトンガン)。(写真=中央フォト)
  11日、李洛淵(イ・ナクヨン)首相の主宰で韓国の第2次国家観光戦略会議が開かれた。法務部・行政安全部・文化体育観光部など11部署の長官・次官が参加し、会議では全国243カ所の広域・基礎自治団体長と映像でつないだ。テレビ会議は「地域観光を育成し、地域発展の動力を探す」というテーマを同時に共有するための全国レベルのイベントだった。

  この日の会議は文在寅(ムン・ジェイン)政府になって開かれた2回目の観光部署合同会議だ。昨年12月18日の第1回会議で、政府は「休止符がある人生、人がいる観光」というスローガンを掲げ、李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)政府と観光政策の基調の違いを強調した。過去2つの政権が観光産業の量的・経済的成果に集中したとすると、文政権は人が中心の質的政策に焦点を合わせていると強調したのだ。

  第1回会議で政策方向が明らかになったので7カ月後の第2回会議では具体的な方案が出されて当然だ。訪韓外国人の数に一喜一憂しないと明らかにしたことから、訪韓外国人の78%がソウルを訪問する現実(文化体育観光部調べ、2017年)から脱する政策が提示されるべきだ。日本のようにイントラバウンド、すなわち国内観光が先に活性化してこそインバウンド、すなわち訪韓外国人数も増えるためだ〔漢陽(ハンヤン)大学観光学科イ・フン教授〕。しかし、事業を一つ一つ詳しく見ていくと、7カ月前の宣言から変わった点を見つけ出すのが困難だった。

  ◆宙に浮いた「オリンピックアリバウ道」

  政府はこの日、平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)開催地を冬・スポーツ観光の拠点として育成すると明らかにした。オリンピックの遺産を利用して観光商品を開発し、冬のない東南アジア観光客を対象に広報を強化するともした。

  しかし、この計画は昨年12月発表のコピー版に近い。パラリンピックが終わってから4カ月が過ぎたが、具体的な事業は何も進んでいない。五輪開催施設の今後の活用については依然として決まったものはなく、昨年五輪を控えて作った数多くの五輪遺産が消えつつある。その好事例が「オリンピックアリバウ道」だ。

  昨年10月に開通した平昌五輪の唯一の公式トレイル(ウォーキング旅コース)だ。道の名前に「オリンピック」を使うために、国際オリンピック委員会(IOC)からの公式認証も受けた。トレイルを整備するだけで予算33億ウォン(約3億円)が投じられた。しかし、現在では文化体育観光部・韓国観光公社・江原道(カンウォンド)の誰として関心がない。予算もなく運営主体もない。

  オリンピックアリバウ道コースを作った(社)江陵(カンヌン)バウ道のイ・ギホ事務局長は「関係当局の誰も関心がなく、民間団体がボランティア概念で道を案内している」とし「人々から継続して問い合わせがあるが、何もできないのでただ申し訳ない」と話した。

  第2回会議は第1回会議で発表した観光振興基本計画の推進状況を点検する場でもある。

  これについて文化体育観光部の琴基衡(クム・ギヒョン)観光局長は「一部コンテンツのうち成果が小さいものがあるかもしれないが全般的な状況は肯定的」と評価した。

政権によって変わる韓国の観光政策(2)

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