韓経:【社説】OECD20年間の訴え「韓国の労働改革が切実」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.07.11 13:09
韓国が経済協力開発機構(OECD)に加入して20年間に各種の労働指標評価でむしろ後退したという報告書を読んで驚く人はほとんどいないだろう。全国経済人連合会(全経連)が20年前と今の労働指標14項目の順位を比較した結果は、私たちが十分に分かっていた事実を再確認している。この評価によれば経済活動の参加率は23位から26位に落ち、雇用率も17位から20位へ3ランクも墜落した。労働生産性は当時32位から28位に、臨時職割合は27位から26位に小幅上昇したが依然として平均以下でぐるぐる回っている。14項目の指標で平均以下が11項目にもなる。OECD加入後20年間に韓国の国内総生産(GDP)は3倍も増加し、順位も10位から8位に上がったが、労働分野だけはこのように退歩している。
労働改革はOECD加入時にも鋭い問題になった。OECDは当時、韓国に労働市場の柔軟性を高めて持続的に雇用を創り出せるよう勧告した。労働生産性を上げられるように賃金体系の改編も要求した。加入から10年経った2006年にもOECDは「韓国は正規職労働者に対する集団解雇が1998年以降許されたが、労働市場の柔軟性を増進させることには失敗した」と評価した後「非正規職の労働者割合が増えることを防ぐために集団解雇の条件を緩和しなければならない」と勧告した。
だが韓国の労働界は一歩も進むことができなかった。2000年代に入りドイツの「ハルツ改革」をはじめ先進各国は労働市場の柔軟性を高めようと数回にわたって労働改革を断行した。韓国はむしろ正規職の保護が強化されるなど後退だけをしてきた。今もそうした後退は続いている。第20代国会に入り議員立法として発議された労働基準法改正案だけで10件を超える。大部分が経営上の切迫性による解雇さえも防がなければならないというなど強硬な労組を一層強化しようとする法案だ。労組権力と国会権力が結託しながら正規職だけの天国が造成されている。なおさら労働改革は遠い国の話として流れていく。