「３０００件以上の危機マニュアルがあるが、国民が知らなければ、存在しないのと変わらない」。朴槿恵（パク・クネ）大統領がセウォル号惨事９日前の４月７日、首席秘書官会議で述べた発言だ。朴大統領の言葉のように、政府は発生可能なあらゆる危機状況を予測してマニュアルを作成しているが、実際に旅客船「セウォル号」沈没事故が発生すると、ほとんど役立たなかった。マニュアル体系が過度に硬直しているため危機状況で柔軟性を発揮できず、マニュアルの内容も現場とかけ離れているものが多いからだ。

国会安全行政委員会の尹在玉（ユン・ジェオク）議員（セヌリ党）が安全行政部から提出を受けた「災難分野危機管理マニュアル運営現況」によると、政府は国家災難を大きく地震・火災など２５件に分類している。それぞれ災難別の危機管理体系と関連部処の役割を２５件の標準マニュアルにしたのだ。各部処はこれに基づき、実際の状況での任務を２００件の実務マニュアルに作成した。最終的に、地方自治体や公共機関などの現場措置機関はこれをまた３２６９件の行動マニュアルとして具体化した。しかしこれらマニュアルの大半は危機状況での政府の対処方法を説明した行政手続き中心であり、現場に適用しにくい内容がほとんどだ。

チョ・ウォンチョル延世大土木工学科教授（元国立防災研究所長）は「災難危機に直面した市民の対応方法より、公務員が上部にどう報告するかなど、行政手続き中心にマニュアルを作成しており、現場とは距離がある」と指摘した。ある船長（６４）は「３０年以上も船に乗っているが、政府の乗客避難マニュアルは見たことがない」とし「実際に現場で必要なマニュアルを作る必要がある」と強調した。

事故の収拾より責任の回避に重点を置いたものもある。セウォル号惨事に関する海洋水産部の「海洋事故実務マニュアル」を見ると、広報対応策として▼衝撃相殺用記事アイテムの開発▼事故発生および対応に対する非難世論拡散への対応▼対外イメージ回復プログラムの準備および実行－－などを提示している。

「２５件→２００件→３２６９件」と構成された上意下達式マニュアルが過度に硬直しているのも問題だ。尹議員は「政府担当者もよく知らず、あっても“死んだマニュアル”と同じだ」と指摘した。

フランス電力公企業のＥＤＦには、予想外の危機状況に備えて訓練する危機対応チーム（ＲＲＦ）がある。専門家１２人で構成されたＲＲＦはマニュアルに出ていない想定外の状況で職員を訓練するのが目的だ。ＲＲＦの責任者は「訓練を繰り返すことで予想外の状況でも危機対応力を高めることができ、従来のマニュアルの弱点を見つけて新しい対策を発掘することもできる」と述べた。


【特集】韓国旅客船「セウォル」沈没事故