日本の東京新聞は３日「日本政府が韓国向け輸出規制強化に関し対象品目の拡大を検討している」と報じた。

新聞は「軍事転用が可能な電子部品と関連素材などが対象となる可能性がある」として「ただ拡大すれば韓国側の反発は必至で、政府内には慎重論もある」と伝えた。

産経新聞も「軍用品に転用可能な技術などに対する輸出管理体制は必要な作業を不断に見直していく」という前日の世耕弘成経済産業相の発言を引用し「規制対象品目の拡大を検討していることを示唆した」と報じた。

こうした中で日本政府の今回の措置に対する日本国内の批判世論も高まっている。

早稲田大学の福永有夏教授は３日、日本経済新聞インタビューで「申請しても輸出許可が出ない事態になり、輸出が実際に制限されるようなことになれば、違反になり得る」と指摘した。

福永教授は「政策実現のために貿易措置を利用するということは、日本がこれまで標榜し、かつ保護主義がまん延する国際経済秩序で日本が主導すべき『公正かつ無差別な貿易』や『多角主義』の精神に相いれない」と批判した。

朝日新聞は「対韓輸出規制　『報復』を即時撤回せよ」という見出しの３日付社説で「政治的な目的に貿易を使う。近年の米国と中国が振りかざす愚行に、日本も加わるのか。自由貿易の原則をねじ曲げる措置は即時撤回すべきである」と日本政府を批判した。

社説は「日本政府は徴用工問題を背景に認めつつ『韓国に対する対抗措置（報復措置）ではない』としているが、全く説得力に欠ける」として「なぜ安全保障に関わるのか、具体的な理由を国内外に堂々と表明すべきだ」とも主張した。

日本のメディアは今回の措置で韓国企業が莫大な被害を受けるだろうと見通した。

産経新聞は「韓国企業が現在確保する材料の在庫は約１カ月分で、完成品の在庫を加えても３～４カ月しか持ちこたえられず、工場の生産ラインが停止する可能性も指摘されている」と伝えた。

また「韓国政府はＷＴＯへの提訴を検討しているが、結論が出るまでには１年半～２年かかり、韓国にとっては勝訴した場合の利益よりもその間に生じる損失の方が膨大になりそうだ」と報じた。