昨年の満１５～６４歳の生産可能人口が全人口で占める割合が２００８年以降で最低値を記録した。１４歳以下の幼少年人口も１１年間で２００万人近く急減した。これに対し高齢者人口の割合は毎年最大値を更新しており、経済活力低下への懸念が大きくなっている。

行政安全部は１４日、昨年末基準で韓国の住民登録人口が５１８２万６０５９人で前年同期に比べ０．１％の４万７５１５人増加したと発表した。生産可能人口は３７５４万７０４１人で全人口の７２．４％だった。前年の３７６３万６４７３人・７２．７％に比べ８万９４３２人・０．３ポイント減った。生産可能人口は２０１６年に３７７８万４４１７人でピークに達した後下落傾向にある。昨年の生産可能人口の割合７２．４％は２００８年の７２．６％以降で最も低い数値だ。

少子高齢化傾向が幼少年と高齢者人口の推移にそのまま現れた。昨年の６５歳以上の高齢者人口は７６５万４０８人で前年の７３５万６１０６人より２９万４３０２人増加した。全人口で占める割合は１４．８％で前年（１４．２％）に比べて０．６ポイント増えた。これに対し１４歳以下の幼少年人口は６６２万８６１０人で前年より１５万７３５５人減少した。２００８年（８５１万８９８７人）と比較しては１８９万人余り急減した。同じ期間に全人口比の割合は１７．２％から１２．８％に４．４ポイント減った。

年齢帯別分布は５０代が８６１万５８８４人で１６．６％と最も多く、４０代が１６．４％、３０代が１４．０％、２０代が１３．２％の順だった。男女比は２０１４年に初めて女性超過に逆転してから格差が毎年広がっている。昨年の女性人口は２５９５万９９３０人で男性の２５８６万６１２９人より９万３８０１人多かった。住民登録世帯数は２２０４万２９４７世帯で、世帯当たり人口は２．３５人だ。これも１１年来の最低水準だ。

地域別に見ると、ソウル、釜山（プサン）、全羅北道（チョンラブクド）など１１の広域市と道で人口が減少し、京畿道（キョンギド）、世宗（セジョン）など６市・道で人口が増えた。ソウルは９万１８０３人減少した。