１９６２年に為替市場に参入して以来、公にしてこなかった為替市場介入内容の公開を政府が推進するのは米国による為替操作国の指定を避けるためだ。米財務省は毎年４月と１０月に為替報告書を発表している。米国が交易の盛んな国を対象に為替操作国を意味する「為替操作国（深層分析対象国）」とその前段階である「観察対象国」を決める。

指定条件は（１）対米貿易収支黒字が２００億ドルを超過（２）経常収支黒字が国内総生産（ＧＤＰ）比３％を超過（３）為替市場介入規模がＧＤＰ比２％超過－－など３つだ。韓国は昨年１０月の為替報告書発表当時、上記（１）と（２）に該当するとして観察対象国に分類された。為替市場介入規模はＧＤＰ対比０．３％水準だった。為替操作国に指定された場合、米国の政府調達市場への進出制限のような制裁を受ける。輸出好調に冷や水を浴びせかねない。

為替市場介入内容公開の実効性に対しては意見が交錯している。延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授は「輸出不振などで為替市場への介入が必要な時もあるので、一歩間違えれば使えるカードを制約することになる」としている。国際金融センターのチョン・ギュドン院長は「時差を置いて公開するようにすれば市場に大きな影響を与えることはないだろう」と述べた。

これとは別に、政府の対応には問題があるという指摘もある。西江（ソガン）大学国際大学院のホ・ユン教授は「為替は関税よりも重要な経済変数になりうる」とし「米国が為替をＦＴＡと連係するということは予想できたはずだが、企画財政部や産業通商資源部など関係部署が協力して対応していないようだ」と述べた。

為替以外の他の分野に対しても論争が存在している可能性がある。金鉉宗本部長は「農業分野の『レッドライン』を守った」と述べた。農業分野の追加開放はないという意味だ。反面、サラ・ハッカビー・サンダース報道官は「農業分野でも進展があった」と伝え、韓国政府の発表とやや食い違っている。

ＵＳＴＲはまた「２０１８年内に韓国が薬の価格（輸入新薬価格）制度を改善する」としながら「期間」を明示した。反面、金本部長は期間を明らかにせずに、改善に向けた検討の意思だけを表明した。金本部長は「米国側が要求したのは、韓国製薬会社と米国をはじめとする海外製薬会社の間の差別を撤廃してほしいということ」としながら「検討の結果、内国民優遇違反の場合は正していく必要がある」と述べた。


米通商代表部「為替操作禁止合意」ｖｓ韓国政府「ＦＴＡ交渉とは別個」（１）