梨花（イファ）女子大学のパク・インフィ教授（国際関係学）は「これまで中東イシューなどで北朝鮮に外交資源を投じる余力がなかった米国と、北朝鮮問題を最優先の外交課題として扱うことで合意したことであり意味が大きい」と話した。丁世鉉（チョン・セヒョン）元統一部長官は「北朝鮮を固く締めつけるようなトーンは残念だが、以前のように北朝鮮が先に核を放棄しなければならないという『先行動』を強調していない点は評価に値する」とした。

ソン・ヨル延世（ヨンセ）大学国際学大学院長は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加入の意思を明らかにした朴大統領の韓米財界会の特別演説を「この場面」と見た。彼は「朴大統領が事実上、日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉、米国との農産物追加開放交渉などの険しい過程を甘受するという決心をしたもの」と話した。統一国防ネットワークのシン・インギュン代表は、「韓米同盟が米国のアジア再均衡政策の核心軸」と明らかにした韓米友好の夜演説を選んだ。「再均衡政策は米国の対中国包囲戦略と認識されるが、中国と良い関係を持っていきながらもこの話を米国に行って自然にうまくやった」という理由であった。

高麗（コリョ）大学のキム・ソンハン国際大学院教授（元外交部次官）は「議題を多様化するより韓米同盟の強調と北朝鮮問題に合わせて消化して、その他の問題は共同説明書に代わる形で運用が上手だった」という点も評価した。

惜しい点を挙げてほしいという質問には、専門家６人が韓民求（ハン・ミング）国防省長官がカーター国防長官と会談しながら韓国型戦闘機（ＫＦ－Ｘ）事業と関連した核心技術移転を要請したものと答えた。「だめなことを分かっていながら要請して、元金さえも得られず訪米の格を落とした面がある」（チェ・ガン副院長）などの指摘が出た。

パク・インフィ教授は「共同声明で北朝鮮に向けてチャンスがあるというメッセージをもっと強く与えられない点は惜しい。朝中関係の復元の兆しも見えるのに、もう少し具体的で精巧なアプローチを通じて『結局選択は韓米が提示する対話しかない』という気がするようにすべきだった」と指摘した。ソン・ヨル院長は「朴大統領がＴＰＰ加入の意思を明らかにしながらも難関を何とかして突破するという強い意志は見られず『どうせ交渉は次の政権でやるから簡単に言うのか』という印象を与える可能性もある」と述べた。２人は「特に惜しい点はない」と述べた。


「朴大統領のペンタゴン査閲、天安門閲兵式のイメージを相殺」（１）