◆輸出の熱伝わらず景気感触冷え冷え

その中でも就業者を吸収しているサービス業の生産性がますます落ちている。サービス業の１人当り付加価値生産額は２００４年の製造業の６５％から昨年は４４．５％になった。なかなか良い働き口とそうでない働き口の間の間隙が減るのが容易でないという話だ。

定年延長と通商賃金のような変数が、大企業が新規採用を敬遠するようにする悪材料として作用するという指摘も出ている。政府展望値（４５万件）にも疑問が提起されている。昨年、新しい働き口の３分の１ほどが政府の福祉支出に力を得た保健福祉分野で生じた。保育園従事者やヘルパーのような職業だ。匿名希望の雇用専門家は「これらの分野の補充はある程度終わり、新しいポジションを作る予算も余裕がなくて、４０万件以上の働き口の創出は難しく見える」と指摘した。

高まった消費増加率を街中で体感できるかも疑問だ。輸出がかまどを熱しても床の上ではその温かさが感じられないような状態が長くなった。企業が金を儲けてもサラリーマンと自営業者の財布が分厚くならない。国民所得における勤労所得者と自営業者の割合は２０００年の８８．３％から２０１２年には７８．３％に減少した。パイが大きくなる速度が落ちているのに「自分の取り分」まで減ったため、消費が萎縮した。税金などを出して実際に使えるお金（可処分所得）で実際に消費するお金の比率も同じ期間の間、同じくらいの幅で落ちた。

◆「家計借金利子年５０兆、消費の枷」

イ・ジュニョプ現代経済研究院動向分析チーム長は「急激な高齢化と増加する家計負債で未来に対する不安感が大きくなった」と話し、「輸出が内需につながらないのにサラリーマンまでお金を使えないから町内スーパーのような自営業者が困難を経験することになる」と話した。ビョン・ヤンギュ韓国経済研究院マクロ政策研究室長は「借金を返すために家計が負担しなければならない利子だけで１年に５０兆ウォンに達する」とし、「今から金利が上がる可能性が高く、家計所得が増えても借金を返すのに消費する余力がないように見える」と見通した。ますます上がる不動産費用と税金・準租税負担も内需の困難に陥っている。

専門家たちは経済活性化と経済民主化をバランスが取れるように推進し、市場を通じて効率を上げなければなければならないと強調する。クム・ジェホ委員は「昨年、完成車業者が下請け部品業者の販路を解いて輸出が大きく膨らんで数万個の働き口ができた」とし、「企業と労働の両側の非効率を崩してこそ良質の働き口がたくさんできるだろう」と話した。延世（ヨンセ）大学のソン・テユン（経済学）教授は「企業に投資を増やせと強要する方式では実物景気の回復は難しい」と話し、「景気感触を凍りつかせている不動産の景気を正常化させて消費を生き返らせ、サービス部門の規制を解いて生産性を向上させなければならない」と強調した。


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