それでも専門家らはこれまで国際的規律順守をおろそかにしてきた企業の責任は大きいと指摘する。企業の地位が高まれば牽制も激しくなるのは当然だが、これに対する備えをしっかりしていなかったということだ。法務法人パルン公正取引チームは韓国の企業文化を問題点と指摘した。各種会合、事業者団体活動、個人の人脈を活用した営業慣行が海外では談合のための活動と取られかねないということだ。中国がＬＣＤ事件で５３回にわたり開かれた企業間の共同会議を談合行為の根拠としたのが代表的だ。釜山（プサン）大学法学専門大学院のチュ・ジンヨル教授は、「会合や人脈を活用する営業慣行自体は問題にならない」としながらも、「ただしこうした活動で談合を提案したり外国企業の談合提案に応じる危険は大きくなる」と話した。談合に対する罪の意識が希薄だという点も問題に挙げられる。ペク・グァンヒョン弁護士は「談合をビジネス過程で起きる小さなミス程度に認識している企業家はまだ多い」と指摘した。

自主申告減免制度（リニエンシー）を活用する能力が不足しているという批判もある。各国はこの制度を運営して談合の自主申告を最初にした企業に課徴金完全免除などの優遇を与える。談合企業同士で自主申告競争を行わせ違法行為の摘発を簡単にしようという意図だ。だが、韓国でリニエンシーは「告げ口」「裏切り」などと認識される文化が残っている。チュ教授は、「韓国企業は欧米の企業に比べこれを活用する能力が落ちるようだ」と話す。

国家間の競争法適用の違いを完璧に把握し自ら身の安全を守るべきという助言もある。国民大学法学部のイ・ホソン教授は、「最近ＥＵは競争政策に対し『われわれは米国とは違う』というメッセージを対外的に知らせている。米国市場では問題のない営業慣行がＥＵでは談合など違法行為と判定され巨額の課徴金賦課対象になることがある」と話した。


韓国では慣行、海外では談合…課徴金爆弾浴びる韓国企業（１）