◆韓銀「事前流出はありえない」

市場とのコミュニケーション不足は国会でも問題となった。先月２３日、企画財政委員会の業務報告で、セヌリ党の安鍾範（アン・ジョンボム）議員は「市場は利下げを予想したが、韓銀は据え置いた」と述べ、市場との疎通不足を指摘した。これに対し金総裁は「一度も（市場に）誤ったシグナルを出したことはない。単に市場が私を信じなかっただけだ」と反論した。

市場の反応は冷たい。「債券市場で現在最も大きな不確実性は金通委」という言葉も出ている。韓銀としては市場との不協和音の解消に劣らず重要な課題がある。経済状況に対する体感認識との格差を狭めることだ。

４月の金通委議事録によると、金利据え置きの理由の一つがインフレ懸念だった。ある金通委委員は「物価は中央銀行の最も大きな考慮変数。下半期には消費者物価上昇率がさらに高まる可能性があり、国民の期待インフレ率も相変わらず高い」と主張した（金通委議事録はほとんど匿名で公開される）。

韓銀が今後の物価上昇を心配するのは当然というが、むしろ物価統計はデフレ初期局面を予告している。１日に発表された消費者物価は前月比０．１％落ち、２カ月連続の下落となった。前年同月比では１．２％上昇で、６カ月連続で１％台にとどまった。実際、韓銀も４月初めに出した修正経済見通しで、今年の消費者物価上昇率を２．３％と予想した。この場合、消費者物価は昨年の２．２％に続き、２年連続で韓銀の物価安定目標（２．５－３．５％）下限線に達しなくなる。専門家は「日本の例に見られるように、中央銀行の目標より物価が上がらないのはよくない」と指摘している。

◆市場と経済状況体感認識が違う

成長に対する韓銀の認識に切迫感がないのは大きな問題だ。金通委では「成長の流れに対する展望を見れば、韓国経済の成長潜在力に比べ、決して低調だと見なせない」という主張まで出ている。韓銀の予想通り韓国経済が今年２．６％成長しても、昨年に続いて２年連続で２％台成長となるが、これを低調ではないと見ているのだ。

政府との政策協調も韓銀が明確にすべき部分だ。金総裁は２月、通貨政策と財政政策の調和を強調し、市場でこれを新政権の景気浮揚策に歩調を合わせて利下げするという意味と受け止めた。しかし４月に入って実際に政府が追加予算案を出し、利下げを要請したが、韓銀は金利を据え置いた。金総裁は当時、「昨年の２度の利下げ効果がいま現れ始めた」とし「今でも通貨基調が非常に緩和的」と述べた。昨年下半期の利下げが新政権の財政拡大との調和ということだが、市場ではこれにうなずく人は多くない。


「韓国経済は低調ではない」…韓銀、市場と違いすぎる体感認識（１）