「2030年には24%が1人暮らし、所得も二極化」…現代経済研

「2030年には24%が1人暮らし、所得も二極化」…現代経済研

2010年04月12日11時55分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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   国内で1人世帯が急速に増えている中、所得の二極化の兆しも表れている。

  現代(ヒョンデ)経済研究院は11日の報告書で、「00年に226万世帯だった1人世帯は、2030年には471万世帯に増え、全世帯の23.7%を占める」と予想した。

  昨年基準で国内の1人世帯の月平均所得は約130万ウォン(約11万円)。これは全世帯平均(約300万ウォン)の43%に相当する。世帯主の平均年齢(55歳)は全世帯平均に比べ6歳ほど高い。性別では女性(66%)が圧倒的に多かった。職業は単純労務職と無職が増え、専門・事務職は減少傾向にある。

  一方で、1カ月の所得が500万ウォン以上の高所得1人世帯も増えている。1人世帯全体に占める割合は06年の1.35%から昨年は2.08%に高まった。特に同じ期間、月平均所得700万ウォン以上は0.15%から0.63%に大きく増えた。

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