北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が１１日の最高人民会議で「ポスト・ハノイ」構想を表す。内部的には絶対執権体制を固め、対外的には「新しい道」と「経済発展」の間でメッセージを出すと予想される。最高人民会議の発表内容によっては韓米首脳会談に向けた金委員長の「先攻」になると見ることもできる。韓米首脳会談は１１日夜（日本時間）に開かれると予想される。

◆金正恩委員長が国家元首に？

最高人民会議は韓国の定期国会に該当する。北朝鮮の憲法によると、国務委員長の任期は最高人民会議の任期と同じだ（第１０１条）。したがって金委員長の任期は１１日からまた始まるということだ。これをめぐり今回は金委員長が公式的な「国家元首」になるのではという観測が出ている。

北朝鮮で国務委員長は国家の最高領導者（第１００条）だが、外交的には最高人民会議常任委員長（金永南）が国家を代表する（第１１７条）。このため通常は国家首班が担当する外国大使の信任状制定を金永南（キム・ヨンナム）委員長がする。これは金正日（キム・ジョンイル）総書記の時代に導入したシステムで、金委員長が北朝鮮を統治するが、形式的には金永南委員長に対外首班の役割を任せる方式だった。今回はこうした形式的な首班体制を改めて高齢者の金永南委員長（９１）の権限を減らし、「金正恩チームトップ」体制に進むという見方が出ている。北朝鮮が今回の最高人民会議で憲法を修正し、金委員長を実質的な国家元首として明記する可能性だ。韓国に亡命した元駐英北朝鮮公使の太永浩（テ・ヨンホ）氏は「北が金日成（キム・イルソン）時代の主席制を復活させる可能性がある」と述べた。

◆「新しい道」なら対米関係は崖っぷち

ベトナム・ハノイでの２回目の米朝首脳会談で、金委員長は寧辺（ヨンビョン）核団地廃棄と制裁解除という自らのカードを見せた。また「我々には時間がない」として「民生部分の５分野の制裁解除」を要求し、事実上、苦痛を表したりもした。

その金委員長が米国の「ビッグディール」受け入れ要求に反発し、核・ミサイルの再開発を意味する「新しい道」を掲げるのか、対米交渉の駆け引きに出るかを知ることができるのが最高人民会議だ。

ポンペオ米国務長官は５日（現地時間）、金委員長が最高人民会議で核放棄を明らかにすることを期待するという立場を表した。しかし金委員長がこれをそのまま受け入れる可能性は低い。

ただ、全賢俊（チョン・ヒョンジュン）韓半島平和フォーラム副理事長は「北が直ちに反発する緊張措置を取らないのは、対話の綱は手放さないという意味」とし「すぐに交渉の枠から抜けるよりも、全く言及しなかったり制裁解除要求を繰り返す可能性が高い」と予想した。

◆金英哲副委員長は生き残ったのか

最高人民会議では北朝鮮幹部の去就も露出する。ハノイ米朝会談の主役の金英哲（キム・ヨンチョル）国務委員会副委員長がどんな状態であるかを知る手掛かりが１１日に表れる可能性がある。対北朝鮮情報筋は「金英哲副委員長が自己批判をしてハノイ会談決裂の責任は自分にあると述べたが、金委員長は（処罰の指示なく）そのまま済ませた」と伝えた。金英哲副委員長が最高人民会議の代議員に再選出されたのもひとまず危機を克服した結果ということだ。

しかし金英哲副委員長の責任問題はまだ終わっていないという情報もある。１１日に金英哲副委員長が無事に姿を現すかどうかが注目される。