中国政府が尖閣諸島（中国名、釣魚島）をめぐる日本との領有権紛争に関して生活用品企業「無印良品」が配布したカタログの中で地図を問題視したことが分かり、日本政府が３１日、反論した。

両国メディアの報道によると、中国の国家測量地理情報局は２９日、無印良品が配布した「２０１７年秋冬家具」カタログの地図から深刻な誤りが見つかり、是正を要求したと発表した。「釣魚島、南シナ海諸島などの記載漏れがあり、海南省と中国大陸を違う色で表示した」という理由だった。中国政府は無印良品側に「これは地図管理条例の違反に当たるため、廃棄処分せよ」と要求したという。

中国政府の発表を受け、日本の菅義偉官房長官は３１日、定例記者会見で「尖閣諸島は日本固有の領土であることが歴史的に国際法上で確実なもので、現在日本が実効支配中」としながら「したがって、尖閣諸島をめぐって解決すべき領有権問題は存在しない」と話した。また、「中国側の独自の主張に基づく措置は全く受け入れられない」とし「経済的な観点からも今後、中国にある日本企業の活動に影響を与え得る事案なので懸念される」と主張した。さらに、「３０日に直ちに北京と東京の外交ルートを通じて中国側の主張を受け入れることができないという意向を伝えた」と明らかにした。

日本は最近、中国との関係改善のために力を注いでいる。河野太郎外相が先週末、北京を訪問して両国首脳の相互訪問も推進している。だが、中国軍艦が尖閣諸島の日本領海外側の接続水域（日本側主張）を航行するなど、領土をめぐる紛争が関係改善努力の足を引っ張っている雰囲気だ。

中国政府は国家による地図審査制度である「地図管理条例」を２０１６年１月から施行している。最近では中国に進出したマリオットホテル、デルタ航空、ＺＡＲＡなど外国企業が台湾やチベットを国家として表記し、中国政府から是正を求められた。