韓国では慣行、海外では談合…課徴金爆弾浴びる韓国企業(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.11.11 11:20
先月韓国公正取引委員会はパリで開かれた経済協力開発機構(OECD)競争委員会議に代表団を送った。この会議は各国の競争当局関係者が集まり国際的企業談合に対する対応策を話し合う席だった。代表団はこの席で韓国の競争政策の現況を説明し、国際共助強化に協力する意向を明らかにした。
代表団がパリを訪れた本当の理由は別にあった。海外の競争当局が談合を摘発し課徴金賦課のような処罰をする基調がどのようなものかを把握することだった。韓国企業が最近国際談合事件にかかわり課徴金処分を受ける事例が増加しており、対応策をまとめるための情報収集が必要だったためだ。当時公取委はホームページで「韓国企業が現地の法律知識不足を理由に予想できない被害を受けることがないようにしたい」と明らかにした。
韓国企業がこの5年間に米国や欧州連合(EU)などで談合容疑により課された課徴金は2兆4000億ウォンに達する。1年に4800億ウォンずつ出した計算だが、この金額は高校無償教育に必要な5000億ウォンの予算に匹敵する。主要輸出市場である米国で米法務省から課された談合課徴金だけで2005年から2009年に11億8500万ドルに上る。これはこの期間の談合課徴金総額31億420万ドルの3分の1に相当する。