【社説】雇用不振に陥った韓国経済、成長最優先への方向転換を

【社説】雇用不振に陥った韓国経済、成長最優先への方向転換を

2018年07月12日11時54分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  韓国経済が雇用不振の沼にはまった。一度だけのショックではない。慢性病として悪化する流れだ。最低賃金引き上げによる所得主導成長の限界が表れるのではと懸念される。現在の雇用危機状況を冷静に分析する必要がある。

  統計庁が昨日出した6月の雇用動向によると、就業者は2712万6000人と、1年前に比べ10万6000人増にとどまった。昨年から今年1月まで就業者の増加幅は前年同月比20万-30万人台を維持していた。今年1月の就業者は33万4000人も増えた。しかし2月から6月まで5カ月連続で就業者増加幅は10万人台以下だった。今年上半期の月平均就業者増加数は14万2000人と、政府の今年の就業者数増加目標(32万人)の半分にもならなかった。グローバル金融危機当時の2008年9月に始まり18カ月連続で就業者増加幅が10万人台以下となって以来、最も悪い雇用成績表だ。

  6月の雇用動向で目を引く点は2つある。業種別にみると、卸小売・宿泊飲食店業の就業者数が3万1000人減少した。勤労者形態別には臨時勤労者と日雇い勤労者を合わせて24万7000人減少した。ともに今年16.4%も上がった最低賃金の適用を受ける分野だ。政府は最低賃金引き上げの影響をまだ予断できないと主張する。しかし学界などは6カ月間眺めた結果、最低賃金の急激な引き上げが雇用市場に衝撃を与えたと見ている。

  もう一つは製造業就業者数の大幅減少だ。6月に製造業だけで12万6000人の雇用が消えた。4月の6万8000人減、5月の7万9000人減に続いて3カ月連続の減少だ。減少幅はさらに拡大した。企業の構造調整などの影響で景気が悪化した影響だ。

  雇用不振は消費沈滞につながる。すでに5月の小売販売額は前月比1.0%減少した。さらに最後の砦の輸出までが米中貿易戦争の影響で減少する危機を迎えている。輸出は4、6月にマイナス成長し、今月も10日まで前年同期比1.9%減少した。

  韓国経済が四面楚歌から抜け出すには、まず最低賃金の急激な引き上げを自制しなければいけない。にもかかわらず最低賃金委員会で労働界は来年の最低賃金を今年(時給7530ウォン)より43.3%増の1万790ウォン(約1070円)を提示した。同意できない。政府は急激な最低賃金引き上げの副作用を認める必要がある。

  言葉だけでなく実際に革新成長の手綱を握らなければいけない。企業が投資してこそ雇用が増える。そうなれば従業員の所得も増え、消費が増えるなど好循環が生じる。企業が投資するよう果敢な規制改革が求められる。

  成長してこそ所得が増える。逆に人為的に所得を引き上げれば成長して所得が増える経済はないというのが経済学界の定説だ。所得主導成長の限界を認めて韓国経済の方向を成長最優先に転換しなければいけない。
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