ロッテ系列会社７社が計３兆ウォンを投資してデパート・映画館・遊園地などを作る瀋陽ロッテワールドプロジェクトは２０１６年１１月を基点に「オールストップ」状態だ。ロッテが星州（ソンジュ）ゴルフ場の敷地を国防部と交換することで合意した時点だ。財界はロッテマートの撤収によるビジネスチャンスの損失などロッテが受けた有・無形の被害を合算すればその規模は２兆ウォンに迫ると見ている。

２月初めに開かれた韓中国経済長官会議を機にロッテに対する報復措置が解除されるのではないかという期待が寄せられたが、実際に進展はなかった。当時訪中した金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相が中国内の韓国企業１２社の代表者を呼んで懇談会を開催したがロッテは外された。政府関係者は「韓中国高官会談でも『韓国企業の困難を解決してほしい』と遠まわしに表現する。ロッテの「ロ」も言えない雰囲気」と話した。

もう一つの代表的な報復措置といえる韓流分野の禁韓令も変化の兆しが見えていない。文化行政関係者は「▼韓国ドラマや映画などの中国テレビ・ポータルでの放映▼中国でのＫ－ＰＯＰ公演▲韓流スターの中国ＣＭのモデル出演－－など３つが核心措置だが、依然として手足が縛られている」と話した。韓国ドラマで「ヒット」した中国の大型動画ポータルの版権購買担当者は匿名を前提に「昨年から日本、タイなどの地域に目を転じている」と打ち明けた。

このように観光、韓流、ロッテグループなどを相手にした禁韓令は依然として進行中だ。一方、改善の流れが明らかな分野もある。今月初め韓中国経済長官会談が再開されるなど、政府間交流は回復の段階を踏んでいる。中断された高官戦略対話も再び開かれる見通しだ。また、３月下旬に山東省高官代表団の訪韓を皮切りに、約１年間中断されていた地方自治体関係者らの訪韓も再開される兆しを見せている。

焦点はこのような政府間交流の再開がＴＨＡＡＤ報復措置につながるかどうかにある。政府は昨年１０・３１発表以来、ＴＨＡＡＤ報復の撤回を当然の手順と考えた。当時政府高位当局者は「明確に定めたわけではないが、発表で両国があらゆる分野の交流・協力を正常発展軌道に回復させようと合意した。これが事実上ＴＨＡＡＤ報復撤回を意味する」と説明した。

今でも政府は依然として韓中国関係改善の流れが明らかなので報復措置もまもなく解除されるだろうという立場だ。ただし、最近政府当局者の間では「時間が必要だ」という条件を付ける場合が増えた。文大統領の訪中が実現さえすればすべてのことが解決されるかのように話していた時とは微妙に違う雰囲気だ。外交部関係者は「公式的には中国政府が指示した報復ではないのでこれを収束するにも時間がかかるしかない」として「中央と地方の間に指針の伝達において時間差もあるようだ」と伝えた。

中国政府も韓中国関係の厳しい時期を克服していこうという立場を繰り返し明らかにした。だが、観光、韓流、ロッテなど具体的措置に対してはこれといった解答がない。一部では中国がＴＨＡＡＤ報復というカードをずっと握って速度調節をするだろうという分析が出ている。中国滞留２５年目である北京外国語大学のウ・ジンフン教授は「ＴＨＡＡＤ報復が中国の国際的イメージに与えた打撃も少なくないが、これを押し切ってでも韓中国関係の有効なテコとして使う必要があるという強硬論が中国内部にある」と分析した。


ＴＨＡＡＤ報復１年、平昌五輪즂中国人観光客はいなかった…依然とした禁韓令（１）