北朝鮮が軍事的挑発を自制しろという国際社会の警告をあざ笑うかのようにきのうミサイルをまた撃った。それもペンス米副大統領の韓国到着９時間前に行われた。今年に入って５回目、今月だけで２回目だ。発射直後に爆発し失敗に終わったが、米国の武力示威と中国の引き止めにも実験を敢行したことは北朝鮮がまた「瀬戸際戦術」に出たことを意味する。

北朝鮮の６度目の核実験が迫っているという観測が広がり、米トランプ政権は類例のない強力な武力示威に出た。空母カール・ビンソンまで韓半島（朝鮮半島）に配備し追加核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射試験が行われる場合には途轍もない代価を払うことになると警告した。

ここに中国も北朝鮮の軽挙妄動を防ぐための圧迫に加勢した。北朝鮮産の石炭返送措置に続き１５日には中国航空会社の平壌（ピョンヤン）路線を中断した。６～７日に行われたトランプ米大統領と習近平中国国家主席の首脳会談の際に議論された対北制裁措置が表面化した格好だ。北朝鮮もこうした米中両国の強硬姿勢を意識したためか、核実験とＩＣＢＭ発射試験まで敢行することはなかった。ともすれば米国の先制攻撃まで覚悟しなければならないレッドラインを越える行為であることはわかったためだ。

それでも今回の挑発を単純に注目を集めるためのものと過小評価してはならない。ミサイルのような先端兵器が軍事的に意味ある戦略的資産になるには数回にわたる安定化作業が必要だ。まだ正確な実体が把握されてはいないが、今回爆発したのが射程距離３０００キロメートル以上であるムスダン（ＫＮ－０７）や潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を改良した北極星２型（ＫＮ－１５）ならば北朝鮮がこれら兵器の改良に総力を挙げていることを意味する。

金日成（キム・イルソン）生誕１０５周年の太陽節だった１５日の閲兵式の際に新型ＩＣＢＭのように見える超大型ミサイルが登場したのも普通ではない。これに対し「完成されていない模造品」という分析も少なくないが、見過ごせるものではない。過去に北朝鮮が模造品を公開してからしばらくして本当にミサイル試験に成功した事例は少なくなかったためだ。したがって今回は核実験やＩＣＢＭ発射がなくても、北朝鮮の脅威は日増しに大きくなっていることを忘れてはならない。

これまで筋道をつかめなかったトランプ政権が「最高の圧迫と介入」戦略に対北朝鮮政策基調を決めたという。米国が「４月戦争説」まで生んだ先制打撃論の代わりに最大圧迫戦略に方向を定めたのは幸いなことだ。韓国としては米国の新戦略が効力を発揮できるよう北朝鮮を強力に圧迫しなくてはならないのは言うまでもない。

中国もやはり北東アジア平和のために対北朝鮮制裁を漏れなく履行しなければならないだろう。何より北朝鮮を現実的に動かせる案は中国が北朝鮮への送油管を止めることだ。中国メディアも「北朝鮮が核実験をする場合、送油管を止めることができる」と報道したことがある。世界が北朝鮮へつながる送油管のバルブを手に悩む中国の動きを注目している。