韓国政府はまた、今月中に外国人投資促進法の改正を推進して、外投法人が外国人投資地域の中で敷地を簡単に借りられるよう見直すことにした。このように規制が緩和されれば、工場設立などで約１兆ウォンの投資効果が出るとの見通しだ。このほかにも韓国政府は、共同出資法人に限り孫会社によるひ孫子会社の株の最小保有持分率を５０％に緩和する、持ち株会社規制についても改善する方針だ。現行の公正取引法は、孫会社がひ孫会社の株１００％を持たなければなければならないと制限している。共同投資を通じて新しい法人をつくる道をさえぎっていたのだ。企画財政部はこのような規制改革に伴う投資効果が計１２兆ウォンを超えると期待している。

“現場待機プロジェクト”ではないが、投資を誘導する可能性が大きい規制改善と金融財政などを通した中小企業支援も同時に進める。開発制限区域の中にある工場の建て増しをより容易に行えるようにして、中小・中堅企業の設備投資支援のためのファンド規模を現行の３兆ウォンから５兆ウォンに増やすことなどだ。韓国政府は投資効果は大きいが規制改善に時間がかかると判断される課題については、７～８月頃に始める２段階対策で推進する方針だ。




医療観光に訪れた外国人が泊まる“メディテル”建設許可へ＝韓国（１）