効率と生産性が落ちる経済で多くの雇用が生まれるはずはない。通貨危機以降で最悪という青年失業率も結局は経済内部の問題が症状として表れたのだ。政府は雇用のために補正予算を編成した。これが国会の空転でふさがると、ゴールデンタイムとか長官１人デモとかいって圧力を加える。政府は熱心なのに国会（結局は野党）が足を引っ張るというようにだ。

しかし補正予算を組む政府の姿勢から間違っている。この点は過去の政権と変わらない。今の青年失業事態は景気の循環や外部の衝撃のせいにすることではない。構造問題と共に乱暴で近視眼的な経済運用の影響が大きい。十分に予想されていたがまともに対処できず、補正予算を組む状況にいたった責任は政府にある。決めた予算が足りず税金をさらに使うというのは国民に対して非常に面目ないことだ。まず深く自省して国民の了解を求めるのが道理だ。

補正予算の内容も論議を呼ぶ。３兆９０００億ウォンのうち２兆９０００億ウォンが青年雇用財源だが、中小企業就職者の所得補填、人件費支援が多い。ほとんど金銭のばらまきだ。このような政策を信じて中小企業に就職する青年がどれほどいるだろうか。その資金が尽きればその次は青年層に何をするのか。緊急避難とはいうが、生産性と効率を引き上げる根本対策が見えない。経済とは柔軟な生物体であるため、硬いところをほぐして血液が通るようにすれば自ずと活気づくものだ。そのようなビジョンと対策があれば国民を少し待たせてもかまわない。

よりによって失業の最大被害者である青年層はこの政府の重要な支持層だ。選挙の時は何でもしてくれるようだったが、結果的には就職の門をさらに狭めた。知りながらもそうしたのであれば食い逃げであり、知らずにしたとすれば無能だ。実際、「財閥をこらしめようとして遅れた」という公正取引委員長はいても、「青年失業者を助けようとして遅れた」という長官はいなかった。このままではまた別の趙顕ミンが食べる弁当がさらに高くなるかもしれない。おかずは同じままで。

ナム・ユンホ／東京総局長


【中央時評】７０００ウォンの弁当、７００円の弁当（１）