同じ民主労総金属労組傘下の韓国ＧＭ労組も同様だ。起亜自動車が敗訴すれば、同じ理由で係争中である韓国ＧＭも敗訴する可能性が大きくなる。韓国ＧＭが２０１２年に業績を集計し通常賃金訴訟敗訴に備えるために積んだ３年分の引当金は７８９３億ウォンだった。起亜自動車を基準として見れば、韓国ＧＭも３兆５０００億ウォンほどの金額を引当金として積み増さなければならない状況が起きかねない。昨年韓国の自動車メーカー５社が稼いだ金額の７兆５０００億ウォンに迫る６兆６０００億ウォンが蜃気楼のように消えることになりかねないという意味だ。

通常賃金という「火薬庫」は現代（ヒョンデ）自動車グループ全般にも影響を及ぼしかねない。起亜自動車が現代自動車と研究開発を共有し、系列会社を通じて部品・資材を購入する比率が高いためだ。金属労組は２００８年から現代製鉄や現代ロテムなど現代・起亜自動車グループ系列１３社を対象に２９件の通常賃金関連訴訟を進めている。

　大徳（テドク）大学自動車学科のハン・ジャンヒョン教授は、「通常賃金は起亜自動車だけの問題ではなく自動車産業全般にわたった問題。起亜自動車が耐えがたい兆単位の損失を記録するならば部品を供給する協力会社に影響が転移し部品供給網が根本から揺らぐことになりかねない」と指摘した。

韓国の自動車メーカーはＴＨＡＡＤ配備にともなう中国内の反韓感情拡散により３月から販売が急減した。上半期に中国市場で現代・起亜自動車の販売台数が４７％減少して、営業利益も現代自動車が１６．４％、起亜自動車が４４．０％減った。

こうした状況で現代自動車はストのカードまで取り出した。７日の争議調停委員会で現代自動車労組は１０日と１４日にそれぞれ４時間ずつの部分ストをすることにした。６年連続でストを決めたのだ。現代自動車労組は昨年２４回の長期ストを行ない、３兆１０００億ウォン規模、１４万２０００台の生産支障を記録している。

ＬＧ経済研究院のキム・ボムジュン責任研究員は「ただちに『危機』とみるには中途半端な状況ともいえるが、警告灯が点灯したのは明らかだ。自動運転車など未来技術に果敢な投資が必要なタイミングで大規模引当金を積むならば企業の成長性に否定的影響を与えかねない」と話した。