マレーシアのカリド・アブバカル警察庁長官が昨日、金正男（ジョンナム）氏暗殺事件に関わった者として北朝鮮大使館所属２等書記官と高麗航空の職員を名指し、事実上「指名手配」した。北朝鮮の現職外交官はもちろん、国営航空社として実質的に政府統制を受けている高麗航空所属の職員まで関わったという事実は、北朝鮮大使館の白を切る態度にも関わらず今回の事件の背後に北朝鮮政権があるということを明らかにするものだ。２０１４年６月８日、クアラルンプールから高麗航空の最後の飛行機便が離れて以来、国連の北朝鮮に対する制裁決議に従って北朝鮮航空機の離着陸および領空通過も禁止しているマレーシアに航空会社の職員が常駐していたという事実も疑わしい。

今回の措置は事件の性格に対する決定的な転換点になる。マレーシア当局が今回の事件を北朝鮮人が関わった殺人事件から一歩進んで北朝鮮政権による「国家犯罪」と疑っているからだ。現職外交官と国営航空社の職員が暗殺に介入し、その背後が北朝鮮政権であることが確認されれば、外交的位置づけに決定的な打撃を受けざるを得ない。すでに、北朝鮮は免責特権を持った外交官たちの地位を悪用して不法兵器の取り引きや営利活動などをしてきたことが明らかになり、国連安全保障理事会から在外公館の職員数を減らすように制裁を受けている。これに現職外交官を動員して暗殺まで行ったことが確認されれば、北朝鮮は国際社会から取り残されるほかない。

そのため、外交的・経済的孤立が深刻化するのも当然の帰結だ。特に、北朝鮮はもちろん、中国に対する国際社会の圧迫もより大きくなるしかない。北朝鮮の金脈である石炭を輸入しない水準から一歩進んで北朝鮮に石油を輸出することも禁じるように求める国際社会からの要求が強くなるためだ。北朝鮮に信頼をもって対応してきたマレーシアの失望や憤りも極めて大きいだろう。

マレーシア当局はこの日、新しく公開した容疑者２人とすでに平壌（ピョンヤン）に到着したと知られている４人を含めた北朝鮮国籍の容疑者に対する捜査協力を要請した。これは真実を究明するための当たり前の措置だ。北朝鮮が康哲（カン・チョル）駐マレーシア北朝鮮大使を通じて明らかにしてきたように、堂々としているなら協力要請に応じるのが筋だろう。そうではなければ、さらに泥沼に陥るほかはない。