「３万９１９７人」。昨年末基準の江原道旌善（カンウォンド・チョンソン）郡の住民登録人口の数だ。１９９０年の８万８３７７人から２５年で半分になった。廃鉱が増えながら地域の経済事情が悪化すると、住民たちがほかの地域に出て行ったのだ。２０００年、国内唯一の内国人向けカジノである江原（カンウォン）ランドがここでオープンしたが事情は良くならなかった。毎年５００万人以上の観光客が訪れて経済事情は良くなった。だが違法融資業者・風俗店などの有害施設が共に増えながら居住環境が悪化したためだ。

このような旌善地域の住民たちの悩みを解決するための「良いまちづくり」フォーラムが江原ランドの主催で２７日に開かれた。江原ランドのコンベンションホテルで開催されたこの行事には、地域住民や地方自治体関係者ら計６００人が参加した。ハム・スンヒ江原ランド代表は基調発表で「江原ランドが出した利益を地域住民の要求により投資してきたが、実質的な住民の生活の質の向上には限界があった」として「新たな道を探さなければならない」と話した。

続くテーマ発表で専門家たちは「住民が参加する都市再生」を解決策として提示した。産業文化研究所のイ・ヨンギュ所長は「この地域は過去２０年で鉱山都市からカジノ都市へと変わっただけで、ほかに変わったものはない」と指摘した。５兆ウォン近いお金が投資されたが観光施設などの基盤施設に集中して地域住民には恩恵が回ってこなかったということだ。イ所長は「この地域には優れた生態自然環境と産業文化遺産がある」として「これを保存しながら住民の居住条件を改善する都市再生が必要だ」と主張した。ク・チャフン漢陽（ハニャン）大都市大学院教授も「政府主導で開発が進められるうちに住民たちが疎外された」として「地域住民が都市再生の主体として参加しなければならない」と提案した。

東京の神楽坂のまちづくりプロジェクトを成功させたＮＰＯ法人の山下馨代表は、都市再生事例を紹介した。江戸時代の伝統的な商店・遊興の場だったこの地域は、地元住民が協約を通じて伝統的な姿をうまく保全しながら都市再生事業を進めてきた。山下代表は「住民たちが集まって、まちの将来について合意して決めなければならない」と話した。