韓国検察が「ナッツリターン」事件と関連し、航路変更などの容疑で拘束起訴された趙顕娥（チョ・ヒョンア）前大韓航空副社長（４１）に懲役３年を求刑した。証拠隠滅容疑で起訴された大韓航空常務のＹ（５７）と公務上秘密漏洩容疑で起訴された国土交通部調査官のＫ（５４）にはそれぞれ懲役２年が求刑された。ソウル西部地検刑事５部（部長イ・グンス）は２日、ソウル西部地裁刑事１２部（部長オ・ソンウ）の審理で開かれた結審公判でこのように明らかにした。

今回の裁判の最大の争点は、趙前副社長に対して航空保安法上の航空機航路変更罪を適用できるかどうかだった。航空保安法４２条によると、偽計や威力によって運航中の航空機航路を変更した場合、１年以上１０年以下の懲役に処することができる。

検察は「航空保安法制定当時に参考とした国際条約によると、航路は「航空機が運航する進行方向」を意味し、運航は乗客搭乗後に航空機のすべての門が閉じられた時から始まると規定されている」と提示した。「今回の事件は趙前副社長が航路を変更して正常運航を邪魔した」ということだ。これに対して趙前副社長は「下機」指示と暴行事実の一部は認めたが、航路変更に対しては強く否定した。趙前副社長は「乗務員に飛行機から降りるよう言ったことについては深く反省している。しかし、動いている飛行機を止めろという意味でなく飛行準備を中止しろとの意味だった」と反論した。

趙前副社長は乗務員に暴言を浴びせた行為等に対しては「浅はかな行動で、深く反省して謝罪する」とした。ただ、パク・チャンジン事務長（４４）の手の甲をファイルで叩いた容疑に対しては「全くそのような事実はない」と否定した。趙前副社長はまた、事件の原因は乗務員などにあると主張した。趙前副社長は「（堅果類）サービスがマニュアルと違うと考えたため、マニュアルを持ってくるよう指示したが、その後すぐに見つけることができずに起きた出来事だと考える」とし「だが、その後のことは私の誤り」と話した。

同日証人として出席したパク事務長は当時の趙前副社長の行動を「人権蹂躪（じゅうりん）」と表現した。パク事務長は「（趙前副社長が）野獣がエサを探すように歯ぎしりしながら怒鳴りつけて暴行した」と主張した。検察側が「業務復帰後は“関心社員”として管理されるのではないか」と尋ねると、パク事務長は「実際そのような動きがあった。復帰後は一緒に飛行したことがほとんどどない乗務員と仕事をし、ずっと早朝飛行の日程ばかりだった」と述べた。するとＹ常務側の弁護人は「飛行日程はコンピュータで無作為に決めている」と反論した。趙前副社長などに対する宣告公判は１２日開かれる予定だ。