－－過去のドイツ社会民主党のシュレーダー政権で推進した「アゲンダ２０１０改革政策」がメルケル首相のキリスト教民主･社会同盟連合政権で輝きを発しているという評価だ。多くの国がこの政策に関心を持っている。韓国も同じだ。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領も韓国の公務員年金改革で欧州の事例を参考にすると最近話した。

「多くの国がドイツの改革経験に関心が多いのは事実だ。ドイツはこの改革政策の推進で、断固たる改革政策は実を結ぶという事実を見せた。もちろん改革が熟して国民にプラスの効果を出すまでには多くの努力と忍耐が必要だという点も事実だ。改革が持つこうした点を隠さない。改革というものは、最初は多くの人たちが無理だと考えがちだ。改革政策により政治的に、実質的に損害が発生したりもする。現在、欧州で金融危機を克服する過程でもこうした状況を経験している。ドイツは我々が決心した改革を断固として共同で実行していくだろう」（アゲンダ２０１０とは２００３年３月にシュレーダー首相が発表した改革案で、労働市場労働法、社会保障制度、経済・財政政策、教育と企業革新などに対するドイツ政府の中長期的改革プログラム。年金をはじめとする社会保障を凍結し、労働市場を柔軟にして税金を減らす政策だ）

－－今日のドイツは欧州連合（ＥＵ）で最も大きな影響力を持つ国と評価されている。これに伴い、ドイツは現在よりも国際的な責任を増やすべきだという要求もある。

「ドイツはＥＵで大きな国に属する。グローバル財政危機の状況でもドイツは政治的・経済的に非常に安定的だった。現在のドイツは難しい改革の時期を通過して良い状況を迎えている。しかし現在、東欧・中東・アフリカで起きているさまざまな危機事態で国際社会が非常に大きな挑戦を迎え、我々の安保と安定が脅威を受ける状況に直面している。こうした状況でドイツに対する国際的な期待が高まるのは驚くことではない。ベルリンの壁崩壊２５周年を迎えた今、ドイツはもう特殊な状況という口実で隠れることもできない。こうした期待に応じるのは決して容易でないが、我々はこうした期待に応じようとする。まずドイツ政府は国際社会のために積極的かつ責任感を持って行動しようと努力する。ドイツの対外政策は第２次世界大戦後から国連とＥＵに帰属した平和政策だ。ドイツを取り巻く世界は非常に複雑になった。したがって私はドイツ内でドイツの対外政策の基盤や目標、手段などについて幅広く議論が行われるようにしている。我々はドイツ国民とともにＥＵが直面している対外政策的な挑戦について対話をしようとしている。民主主義社会では積極的な対外政策について国民が理解し、参加することが重要だ」

－－ドイツは韓国に対する重要な投資国であり、多くのドイツ企業が韓国で活動している。その間、潜在力があるにもかかわらず十分に発展できない分野、協力の強化を通じて利益を得られる分野があるだろうか。

「主要研究開発部門でドイツと韓国は世界的に先頭を走っている。特にバイオ技術、ナノ技術、ロボット技術、エコカー、再生可能エネルギーなど強みがある未来技術で、我々はよりいっそう協力を促進し、拡大していかなければならないだろう。このために過去数年間、多くのドイツ企業が韓国で基盤を固め、現代など韓国企業はドイツで研究開発センターを運営している。両国間の貿易規模は過去１０年間に倍以上増え、ＥＵと韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）は自由貿易を改善している。今はＦＴＡを一貫的かつ持続的に履行することが重要だ。複雑な行政手続きによる障壁の撤廃などでは改善の余地があるとみられる。ドイツは今でもすでに韓国の最大投資国に属する。韓国政府が規制緩和のために努力すれば、これはもう一つのプラス要素として作用するだろう」


＜インタビュー＞南北、信頼構築と共同の関心で対峙状況を乗り越えよう（１）

＜インタビュー蒁南北、信頼構築と共同の関心で対峙状況を乗り越えよう（３）