米国のキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は、韓米ミサイル指針に関し、「両国は現在（改定に関する）議論をしている」と述べた。キャンベル次官補は中央日報・ＪＴＢＣとの単独インタビューで、「私たちは韓国の立場を尊重しながらも、慎重にこの問題を扱っている」とし、このように明らかにした。米政府の高官が韓米間でミサイル指針改定の議論が進行していると明らかにしたのは今回が初めて。キャンベル次官補とのインタビューは、ＪＴＢＣ開局を控え、先月２１日に米ワシントンの国務省庁舎で行われた。

１９７９年に初めて制定され、０１年に改定された韓米ミサイル指針は、韓国の弾道ミサイル射程距離を３００キロ、弾頭重量を５００キロに制限している。政府は昨年の北朝鮮の韓国哨戒艦「天安（チョンアン）」爆沈、延坪島（ヨンピョンド）挑発をきっかけに、ミサイル射程距離を最小限５００キロ以上に増やし、北朝鮮全域を射程圏に置くべきだと、米側に要求してきた。

キャンベル次官補は朝米交渉に関し、「米政府の対北朝鮮政策で最も重要な原則は韓米同盟」とし「北朝鮮が韓国を除いて米国と関係を改善しようとしても不可能だ」と述べ、北朝鮮の「通米封南」政策に釘を刺した。

６カ国協議の再開問題については、「韓半島の安定を実質的に進展させるには、北朝鮮の態度の変化が最も重要だが、まだ北朝鮮側からはそういった兆しは見られない」と語った。

キャンベル次官補は、韓国政府が南北首脳会談を推進する場合の米国の対応に関し、「李明博（イ・ミョンバク）大統領と彼が率いる政府を信頼している」とし「私たちは韓国政府の決定を積極的に支持する」と説明した。