４月中旬に予定された李明博（イ・ミョンバク）大統領の米国・日本訪問で「官民合同の韓国経済説明会（ＩＦ）」が行なわれる見通しだ。

全国経済人連合会（全経連）が３日に伝えたところによると、李大統領は歴訪の際、現地の企業家と投資家を対象にした官民合同説明会を開く予定だ。新政府の経済政策を説明し、韓国への投資を誘致するための同行事は、知識経済部と全経連など民間の経済団体が主軸となる。

これまで、大統領の歴訪に同行した企業家は「儀礼的随行」にとどまり、公式日程以外の活動は事実上制限されていた。全経連・国際本部の朴大植（パク・デシク）常務は「海外の企業と投資機関が、李大統領が進める経済政策に大きな関心を示している」と、官民合同ＩＲを開催する背景を説明した。

同氏は「この行事では、李大統領の経済哲学と共に、投資を誘発する『企業にやさしい政策』などが紹介されるだろう」とし「必要ならば、企業別の広報・投資誘致・企業間の協力策作りなど多様なビジネス活動も行なうことにしている」と付け加えた。