青瓦台（チョンワデ、大統領府）は２６日、日本外務省の谷内正太郎事務次官が述べた「米国が韓国を信頼していないようだ」という発言は「黙過できない」とし、日本政府に「応分の措置」を要求した。 これに伴い、日本の独島（ドクト、日本名・竹島）領有権主張、教科書歪曲で悪化している両国関係が、さらに冷え込んでいる。 来月末に予定された韓日首脳会談にも影響を及ぼす見通しだ。

青瓦台の金晩洙（キム・マンス）スポークスマンはこの日、金雨植（キム・ウシック）大統領秘書室長が主宰した青瓦台懸案点検会議の直後、「谷内次官の発言は事実と異なるだけでなく、外交慣例上ありえない無礼なものだ」と伝えた。 金スポークスマンは「今後の韓日関係のためにも、日本政府は官僚の無責任な言動に対し、応分の措置を取るべきだ」と述べた。 今回の事件が韓日首脳会談に及ぼす影響については、「ひとまず日本側の措置を見て判断する」と語った。

外交通商部（外交部）も李揆亨（イ・キュヒョン）スポークスマン名義の公式声明を通じて、「最高位の外交実務責任者が韓米両国の信頼について言及するのは、韓日関係はもちろん、韓米関係をも傷つけうるという点で、外交慣例上、不適切なことだ」とし、「これは、従来の韓米日３カ国協調を正面から否定する態度」と指摘した。 李スポークスマンは「日本政府は谷内次官の発言について公開謝罪し、再発の防止に必要な適切な措置を取るべきだということを明確にしておく」と述べた。

政府はこの日午後、高野紀元・駐韓日本大使を外交部庁舎に呼び、こうした政府の立場を伝えた。