「現行憲法の前文は敗戦国が勝戦国（連合国）に捧げた反省文と同じだ。自分の手で作った憲法をもったときに初めて真の主権国家だと言える」－－。

２６日、日本首相に就任する安倍晋三自民党総裁の持論だ。日本憲法に世界どの主権国家にも類例がない「軍隊保有禁止」条項（９条）が作られたのは第２次世界大戦以前とともに日本を占領した連合軍総司令部によるものだった。ダグラス・マッカーサー司令官の下、将校たちが下書きを作った。これは戦犯国家である日本の再武装を制限しようとする意図であった。日本の右派たちが「強要された憲法」と主張する理由だ。

安倍新総裁は憲法改正という用語の代わりに初めから「新憲法制定」という用語を使っている。

内心では現行平和憲法の伝統性を否定していることが覗える。１９５４年、自衛隊創設以後９条は絶えず現実と矛盾するという指摘を受けてきた。日本政府は憲法条文はそのままにしながらも解釈を異にするいわゆる「解釈改憲」を通じて現実との乖離を補ってきた。「戦争はしないが自衛のための抗争はする。したがって最小限度の自衛力は違憲ではない」という論理だ。ところが解釈改憲にも限界がある。イージズ艦など各種先端装備で武装した自衛隊だが、防衛型の武器体系に限定されている。製作段階から攻撃能力を制限して作る自衛隊の航空機が良い例だ。自衛隊の武力行使にも厳格な条件が付き、先に攻撃されない限り相手を攻撃することができない。

安倍新総裁は「大量破壊兵器を積んだテロリストの船が東京の沖合に現れた場合にも、攻撃を受けない状態では武力で追い出すことができない」という極限状況を仮定して憲法改正の必要性を主張する。

平和憲法改正は４５年以後、日本が歩んできた国家路線、すなわち「軽武装」「経済優先主義」の公式廃棄を意味する。その上安倍新総裁は信念に満ちた軍事力強化論者だ。彼は「規模だけ小型なら日本が原子爆弾を保有することもできる」「北朝鮮がミサイル攻撃をしてくることが確実な状況で、先にミサイル基地を攻撃することができる能力確保も検討してみなければならない」と発言したこともある。毎年増える中国の軍事予算増額と北朝鮮の核・ミサイル脅威は日本の軍費強化をさらにあおぐものと見られる。

しかし障壁はある。日本憲法は世界的にも改正条件が最も厳格な部類に入る。衆院、参院でそれぞれ３分の２以上の賛成があればこそ改憲案を発議して国民投票に付することができる。しかし連立与党である公明党は９条改正に反対しており、第１野党である民主党も自民党主導の憲法改正には協力する可能性が低い。安倍新総裁が「憲法改正推進は５年近く時間をおいて考えなければならない」と言ったのもこのような厳しさを勘案したのだ。

憲法改正に最大の鍵である国民世論はますます好意的に変わっている。若い層は各種世論調査で常に憲法改正賛成の割合が高い。民主党内若手議員たちは自民党に劣らず安保強化論を主張する。このために時間が経つほど憲法改正論者たちが力を得る見通しだ。

ただ安倍氏の計画どおり５年以内に実現するかは問題だ。その１次関門は来年７月に予定されている参院選挙だ。現在としては難しい選挙になるという予想が多いが、もし自民党が圧勝をおさめれば憲法改正日程は大きく繰り上がる。