韓国の輸出の３０％を担っている自動車産業に危機の影が濃厚に立ち込めている。中国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）報復にともなう販売不振、労組のスト、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再協議に続き通常賃金訴訟まで加わった。

ソウル中央地裁は１７日に起亜（キア）自動車の通常賃金訴訟１審判決を下す。起亜自動車労組などは「賞与金も通常賃金に含めてほしい」と２度訴訟を提起している。

韓国自動車産業協会のキム・ヨングン会長は７日、「韓国の自動車産業の命運を分ける分岐点になるかもしれないと言えるほど起亜自動車の通常賃金関連判決の意味は格別だ」と評価した。

労働者が受け取る月給のうち通常賃金に分類される項目が重要な理由は、通常賃金が法定手当て（年次月次、延長労働、休日手当てなど）の基準になるためだ。したがって賞与金が通常賃金に含まれる場合、会社が労働者に支給しなければならない各種手当ても一緒に金額が大きくなる。

もし起亜自動車がこの訴訟で敗訴する場合、経営に相当な負担を与えるほど支給金額が多い。起亜自動車労組が提起した集団訴訟によると、２００８年８月から２０１１年１０月までの３年間に受け取った年７５０％相当の賞与金が通常賃金に含まれれば起亜自動車は組合員に６８６９億ウォンを追加支給しなければならない。２０１１年１０月～２０１４年１０月に支給した賃金にも別の訴訟が起こされているが、起亜自動車が敗訴すれば約１兆１０００億ウォンを支給しなければならない。また、通常賃金は退職金算定の基準になるが、会計評価基準上、退職勘定にも別途の金額を追加で積み増ししなければならない。

これを総合すれば起亜自動車は２０１５年１２月基準で最大３兆１０００億ウォンの費用を出さなければならない。起亜自動車の上半期の営業利益は７８６８億ウォン。追加支給額のうち半分だけ引当金として積み立てても起亜自動車はすぐ赤字企業に転落する。