ロッテグループが兄弟間の経営権紛争の余波で四面楚歌の状況を迎えている。「反ロッテ」情緒が広がる中、消費者団体は不買運動に入る態勢だ。年末の免税店特許再審査にも飛び火するという見方も出ている。

消費者団体の金融消費者院は１１日にソウル小公洞のロッテ百貨店本店前で記者会見を行い、ロッテ製品不買署名運動を始めると５日、明らかにした。市民団体の活貧団は「ロッテグループ一家の経営権をめぐる泥沼戦はあまりにも見苦しい」とし、年末までロッテカード、ロッテ百貨店など全系列会社に対してロッテ不買運動を展開すると述べた。経済正義実践市民連合も「日本系の大株主の実体など正確な持ち株構造や持ち合いなどグループ支配構造に対する綿密な調査を通じて虚偽がないかどうか明らかにし、支配構造の透明性を確立するべきだ」と主張した。

日本でも「反ロッテ」情緒が表れている。ヤフージャパンなど日本ポータルサイトにはロッテ経営権紛争の関連記事に「ロッテが韓国企業とは」という反応とともに「ロッテ製品不買」を暗示する内容のコメントが相次いでいる。ロッテが韓国では日本企業、日本では韓国企業という非難を同時に受ける「サンドイッチ状況」に直面しているという評価だ。

こうした雰囲気のため、不振の実績はさらに悪化するという懸念も出ている。現代証券はロッテグループの主力会社ロッテショッピングの４－６月期の営業利益が２７３０億ウォン（約２９０億円）と、前年同期比で１８．１％減少すると予想した。中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の影響だが、経営権紛争の余波で８月以降も実績不振が続くという懸念が出ている。

免税店の再審査に悪材料となるという指摘はロッテグループとしては大きな負担だ。今年末に特許が満了するロッテ免税店小公洞本店と蚕室（チャムシル）ワールドタワー店に今回の経営権紛争が悪影響を及ぼす可能性が高いという分析が出ている。両店舗は昨年の売上高がそれぞれ１兆９７６３億ウォン、４８２０億ウォンにのぼる最も重要な事業場だ。全国７カ所のロッテ免税店全体の売上高で両店舗が占める比率は６２％にのぼる。