日本の与党自民党がテレビ番組の内容を問題視して放送局幹部を呼び出す異例の措置に出た。自民党は１７日、党内機構である「情報通信戦略調査会」に民間放送局のテレビ朝日とＮＨＫの幹部を呼んで報道の経緯を問いただす「事情聴取」に出ると日本のメディアが１６日、一斉に報道した。放送業務の関連行政部署である総務省ではなく「政府与党」が放送局の報道を問題視して事実上の召還調査を実施するのはきわめて異例だ。

東京新聞は「政党が個別の番組内容まで問題視するのは、憲法が保障する『報道の自由』に対する圧力とみなされる恐れもある」として「放送業界や政界からも『自民党は度を越した』という批判が出ている」と報道した。第１野党である民主党の安住淳・国会対策委員長は１５日「言論の自由という民主主義で最も守るべき領域を侵す恐れがある」と非難した。

安倍晋三政権は韓国政府が朴槿恵（パク・クネ）大統領のセウォル号事故当日の動向を問題視した産経新聞前ソウル支局長に対して出国禁止措置を下すと、すぐに「言論の自由を保障することが国際社会の常識」としながら韓国を非難してきた。出国禁止が解除されて１４日に帰国した加藤達也前ソウル支局長に対しては１５日に直接首相官邸と呼んで歓待もした。自身が大事にしている与党新聞の“韓国批判”には「言論の自由」という定規をはめ込み、政権に非友好的な日本メディアの“安倍批判”には「事情聴取」という手段を通じて事実上の圧力を加える二重性を見せているのだ。

今回自民党が問題視したのはテレビ朝日の看板ニュース番組『報道ステーション』とＮＨＫの時事番組『クローズアップ現代』。『報道ステーション』では先月、官僚出身の解説者・古賀茂明氏が生放送中に「菅義偉官房長官をはじめ首相官邸側から相当な（番組降板の）圧迫を受けた」という趣旨の突発的発言をした。ニュースキャスターがこれに反論したが、古賀氏は意に介さず「Ｉ　ａｍ　ｎｏｔ　ＡＢＥ」と書いた紙を持ち上げて見せるなど政権批判の発言を続けた。

『クローズアップ現代』は昨年５月、詐欺事件問題を扱う中で匿名男性を詐欺ブローカーとして出演させたが、実際には彼が記者の要請を受けて架空の人物役を演じたという疑惑が最近提起された。ＮＨＫ内の調査委員会は「この男性がブローカー役をするよう記者が関与したと見る根拠は不充分だが、詐欺集団の活動拠点として紹介された場所が事実と違う」という調査結果を出した。

自民党は、これらの事件から出てきた議論について該当放送局から説明を聞くということであって圧力ではないという立場だ。

だが永田浩三・武蔵大学教授（メディア社会学）は東京新聞とのインタビューで「以前は（権力が）何かを隠す中でテレビ放送局にそれを見せないよう圧力を加えてきたが、今はまるで公正な裁判でもするように遠慮なく公の場所で報道内容を批判している」と指摘した。実際、菅義偉官房長官は最近テレビ朝日の件について言及している途中に「放送法という法律がある」として放送局に「脅迫」にも聞こえる発言もした。放送免許の取り消し権を握っている政権の無言の圧力だ。

だが安倍首相はこのような議論が広がるとすぐに「（私の発言が）番組に対する圧力だと思う人はこの世の中にない。放送局の人たちはその程度で萎縮するような人々か」と反論した。