◇安倍政権に入り経済回復が芽生える

――長期金利上昇にともなう国債暴落危機論が拡大している。

「みんなそれを心配するようだ。だが企業が投資を決定する上で考慮する実質金利は上がらない。期待インフレ率が相当に上がったので名目金利が上がっても実質金利は下落する。長期金利が上がるのを心配したり、国債暴落をうんぬんする理由はない。日本の国債金利が依然として低いのはそれだけ投資家の信頼を受けているという意味だ。もちろん国債を多く持っている銀行の経営には損失が生まれるだろう。それで銀行周辺の経済評論家が騒がしくしているようだ。また、名目金利が上がれば国債を新規発行する際の負担は大きくなる」

日本銀行によると経済主導者が予想する将来の物価上昇率を示す期待インフレ率は５月に１．９％台に上昇した。年初の０．５％台より３倍以上高まったことになる。アベノミクスのおかげでインフレ心理が熟しているという根拠に使われる数値だ。

――それでもインフレを歓迎することはできないのではないか。

「もちろんインフレ自体は良いことでない。大衆にとっては風邪のようなものだ。かからないように気を付けなければならない。原油価格が上がり漁に出られない漁民の苦痛も聞いている。庶民にしわ寄せが行くのは事実だ。どうしてみんなが良くなれるのか。インフレが激しくなれば日本銀行が防がなくてはならないが、これまでデフレに追いやった能力を考えればインフレ抑制力は信じてもいいだろう」

――通貨増加にともなうハイパーインフレの可能性は。

「ゼロと見てもよい。ハイパーインフレは敗戦・内乱・革命期にだけ起きる」

――銀行の貸付が増えなくなっている。お金が回らないのではないのか。

「銀行の預貸統計だけ見ればそうではある。だが、銀行の信用が増えないので金融政策が受け入れられないというのは旧時代的発想だ。民間に対する信用供給効果は銀行だけが出すのではない。資産市場が活気を帯びればその影響がだれの財布にであれ行くことになっている。彼らが投資もして消費もすることだ。国民経済に対するこうしたプラス効果を無視して銀行の貸付の話ばかりされても困る」

――出口戦略をめぐり米国と日本の間に温度差が現れる可能性は。

「米国が緊縮を考慮するというのは景気が良くなったという話ではないのか。それなら日本にも朗報だ。ところで出口、出口というがみんなどのような意味で話しているのかわからない。急激な緊縮に戻るのは困る。出口戦略をいう人々は多分入口に入るのも嫌いな人たちではないか」

◇インフレ激しくなれば日本銀行が出る

――日本が通貨戦争を触発するとの批判が多い。

「すべての国が競争的に自国通貨を切り下げ世界的なインフレを招くという懸念が多いようだが誤った認識だ。固定相場制度時代に通じる話だ。通貨の競争的切り下げでいますぐに世界的なインフレに突入することはない。変動相場制では自分の国のことは自分が処理するレッセフェール（自由放任主義）が原則だ。また、日本が通貨戦争を行うというが、それでは何年か前まで韓国が取っていた（ウォン安）政策は何だったのか。あの時ウォンの切り下げで日本が苦痛を受けなかったか」

この返事の直後、浜田氏は「韓日経済協力で両国が得る利益は大きい」と付け加えた。特に最近の歴史問題をめぐる対立で両国の経済的互恵関係が傷つけられてはならないともした。

――韓国に対し助言するならば。

「ウォンがとても高くなったとすれば（金利引き下げなど）金融緩和政策を展開して低くすれば良い」

一方、浜田氏は円相場の予想値ついては、政策に関与する立場という理由から言葉を控えた。浜田氏は１月の記者会見では１ドル＝９５～１００円を予想していた。


「株価が下がったからとアベノミクス失敗というのは性急」（１）