中国の南中国海要塞化に最も激しく反対の声を上げている国はベトナムだ。６月にベトナム議会が海洋法を改正し南中国海のスプラトリー諸島（ベトナム名・チュオンサ諸島、中国名・南沙諸島）とパラセル諸島（ベトナム名・ホアンサ諸島、中国名・西沙諸島）がベトナムの主権管轄内にあると規定し１日で中国が速戦即決で三沙市を作ってしまったためだ。

経済攻撃も始まった。中国国営海洋石油総公社（ＣＮＯＯＣ）は先月末に多国籍石油会社のロイヤルダッチシェルと組んでベトナム沖南中国海の９区域で油田探査開発プロジェクトに着手することを決めた。ベトナムは先月２８日「チュオンサ諸島・ホアンサ諸島がベトナム領土と表記されている」として西洋の古地図５６点を公開したし、中国は翌日「西沙諸島海底で中国の遺物を大量に発掘した」と主張するなど歴史攻防も継続している。

マックルズフィールド堆スカボロー礁（中国名・中沙諸島黄岩島）をめぐり争っているフィリピンは先月３１日、中国の激しい反発の中でパラワン島海上の３鉱区を対象に開発入札を実施したが完敗で終わった。事前審査を通過したイタリアＥＮＩなど１５社の大手企業などが巨大な市場である中国を意識して入札を断念したためだ。１日には中国の南中国海休漁期が終わり船舶１万２０７７隻が操業を再開するのに合わせ漁業紛争も懸念されている。

相対的に静かだった台湾も「南沙諸島太平島に８月中に対空砲火など実戦兵器を拡大配置する」と明らかにした。このほかにもマレーシアとブルネイが中国と南中国海の領有権紛争を行っている。

インドとの葛藤も再燃している。中国が先月１６日、アルナチャルプラデシュ州（中国名・蔵南）居住学生にビザ発行を拒否すると、インド外務省は１００人規模の両国青年交流行事を取り消してしまった。中国はここは自国領だと主張している。

一方、日本政府は中国と領有権紛争を行っている尖閣諸島（中国名・釣魚島）５大無人島のうち３島を買い取ろうとしている。中国の民間団体釣魚島協会は該当地域を観光地として開発するとして国家海洋局に賃借申請書を提出した。