昨年、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「すべてを賭けて韓半島（朝鮮半島）の戦争を防止する」と高らかに歌った。光復節（解放記念日）には「我々の同意なく軍事行動を取ることはできない」とし、昨年１２月には「（米国の）先制打撃は断じて容認できない」として強調した。金正恩の耳に流れるように入っていっただろう言葉だ。北朝鮮専門家は「北朝鮮がオリーブの枝を揺さぶるのは文在寅政府を通じて米国の軍事オプションを防ぐための布石」とみている。

韓国メディアは文在寅政府の「北朝鮮に対する低姿勢」を非難している。だが、青瓦台（チョンワデ、大統領府）と国家情報院の核心関係者が伝える雰囲気は全く違う。むしろ北朝鮮が南側を通じて米国との間接対話を望む低姿勢を取っているという。文政府の米朝対話仲裁の役割が重要になっている。だが、懸念されるシナリオは北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）だけを除去し、米国は北核を事実上容認する妥協策だ。この場合、北朝鮮は「核を持つ平和」の位置に立つことになる。米国のトランプは１１月の中間選挙で「米本土が北核から安全になった。私がやったのだ！」と大声を上げることができる。中国は「双中断の要求が奏功した」と言って満足するだろうし、文大統領は「韓半島での戦争を防いだ」と自慢するかもしれない。

だが、それからが問題だ。核兵器は妙な絶対武器だ。歴史的に核兵器を保有した国は間違いなく局地挑発を通じて地域の主導権掌握を企てた。１９６４年、中国が核実験に成功した後、６９年ソ連とウスリー川で国境紛争を起こした。インドとパキスタンも９０年代の核実験成功後はカシミール紛争が激化させた。北朝鮮も核武装を完成させたら武力を誇示しようとする誘惑に陥るのは目に見えている。

今は南北首脳会談にしても米朝対話にしても、とにかく北核を除去することが本質だ。切り札を握っているトランプは強硬な立場だ。非核化名分の効果が出ている以上、北朝鮮が屈して言うことを聞くまで、相当期間、北朝鮮に対する圧迫を強化するつもりだ。文政府も北朝鮮が核を持った後は扱いにくくなるということに気づかなくてはならない。北朝鮮が我々を核兵器で脅かし、西海５島侵犯など局地戦を起こす最悪の場合も考えなければならない。もしそうなら、米朝対話を仲裁しながらも非核化前までは米国とスクラムを組んで制裁を強化していくのが当然ではないだろうか。

イ・チョルホ／論説主幹


【中央時評】「鼻血作戦が北朝鮮の急所を突いた」（１）