日本の安倍晋三首相の最側近の閣僚で、アベノミクス（安倍経済政策）を陣頭指揮してきた甘利明・経済再生担当相が１億ウォンを超える違法な政治資金を受けとったという疑惑が提起された。

２１日に発売された週刊誌『週刊文春』は、神奈川県にある甘利担当相の地元事務所などが千葉県の建設会社から１２００万円（約１億２５７７万ウォン）の現金と飲食の接待を受けたと暴露した。

疑惑が事実だと分かった場合、安倍政権は最大の危機を迎えるものとみられる。

週刊文春は建設会社の総務担当者の証言まで実名で公開し、政治資金の授受疑惑を報道した。建設会社の担当者は「会社に隣接した土地の道路建設をめぐる『都市再生機構（ＵＲ）』との補償交渉過程で甘利事務所に口利きを依頼、そのお礼として現金を提供し接待した」と話した。「金品を渡した事実を後押しするメモや録音資料を持っている」とも語った。

報道によれば建設会社側は２０１３年１１月、甘利担当相の事務室と２０１４年２月に地元の事務所でそれぞれ５０万円（約５１５万ウォン）を渡した。甘利氏の秘書にも２０１３年８月５００万円（約５１５２万ウォン）、２０１４年１１月１００万円（約１０３０万ウォン）を渡した。

だが政党支部の政治資金収支報告書には、この会社の寄付金が３７６万円（約３８７４万ウォン）と少なく記録されており政治資金規定法違反の疑いを受けている。該当の建設会社はＵＲとの交渉がうまく進み２億２０００万円（約２３億ウォン）の補償金を受けとった。

甘利担当相は２１日の参議院決算委員会で関連質問を受けて「２０１３年１１月に建設会社の社長ご一行が事務室に来たのは事実だが、そのご一行が来て正確に何をしたのか記憶があいまいだ」と話した。それと共に「（法令違反は）一切なかった。任された職務に最善を尽くす」として自主的な辞任を拒否した。

彼は前日夜の記者会見でも「国民に後ろ指をさされるような行動はしていない」と強弁した。「（秘書らを）調査して国民が疑惑を持たないよう説明責任を全うする。それが今やるべきこと」とも述べた。


首相最側近の閣僚に１億ウォン賄賂疑惑、安倍政権に最大危機（２）