税金の追加負担なく大規模福祉公約を履行するという朴槿恵（パク・クネ）政権の「増税のない福祉政策」に対し専門家らが不可能の判定を下した。本紙が経済・財政・租税専門家２０人を対象に１５～１６日に実施したアンケート調査に結果によるもの。質問で回答者の９５％は「増税のない福祉は不可能だ」と断言した。唯一「可能だ」と答えたソウル大学社会福祉学科のアン・サンフン教授も、「５年間は可能だが、その後は不可能だ」と明らかにした。事実上回答者全員が増税なくして持続可能な福祉は不可能だと答えたのだ。

解決法は何か。回答者の７５％は「増税に先立ち公約の構造調整が必要だ」と強調した。最近の所得税制改編問題で確認されたように現在の経済環境で即時増税は事実上困難という認識からだ。尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）前企画財政部長官は、「（増税に先立ち）構造調整が先だ。財源もないのに公約をすべてやるというのは国民を軽く見るものだ」とし、財源確保が不透明な公約履行計画の非現実性を指摘した。資本市場研究院のキム・ヒョンテ院長は、「公約を再検討し無理なものがないかを見て一部は延期する方向でしなければならない。今回のように所得税にだけ依存する増税には限界があり、抵抗だけを呼び起こすほかない」と指摘した。ソウル大学行政大学院のパク・サンイン教授も、「果たしてどの部分で福祉をするのかに対し悩むべきだが、韓国の水準では最小限の福祉が合っているようだ。公約家計簿にはないが地方社会間接施設（ＳＯＣ）を含め公約全般に対する構造調整が必要だ」と強調した。

このような指摘は長期にわたる景気低迷で当面の暮らしもぎりぎりな時に、税金をさらに多く払うことに賛成する国民が事実上いないという現実に土台を置いている。高麗（コリョ）大学教授でアジア金融学会会長のオ・ジョングン氏は、「公約財源調達のために非課税・減免縮小、地下経済陽性化、政府支出構造調整が推進されているが、すべて現実的に容易ではない。福祉を縮小する道しかない」と指摘した。

それでも福祉拡大が避けられないならば国民の負担をそれだけ増やすほかない。漢陽（ハンヤン）大学行政学科のキム・テユン教授は、「大統領が約束した水準の福祉は不可能だ」と前提にした上で、「福祉拡大に受益者負担の原則が最小限でも適用されてこそ社会の正義に合致し社会の持続可能性につながる」と指摘した。「福祉ゾンビを量産しては健全な発展が不可能なため少しずつでもすべての国民が税金負担を分担するのが正しい」ということだ。


「増税よりも福祉公約の構造調整が先」＝韓国（２）