イランは今年１月の経済制裁解除後、世界企業が注目する市場に浮上している。天然ガスと原油の埋蔵量がそれぞれ世界２位、４位の天然資源富国だ。中東と中央アジア７カ国の真ん中にある地政学的な位置も輸出前進基地として有利な点だ。国際原油価格も上向き始め、イランとしては国の再建のために「オイルマネー」を本格的に投じると予想される。

イランは過去３０余年間、時間が止まった国だった。１９７９年のイスラム革命以後、米国との外交関係が断たれ、その後は核兵器の開発を始めながら西側諸国との関係が急速が悪化した。２０００年にはブッシュ政権がイランを「悪の枢軸」と規定し、２００７年には金融制裁措置まで取った。オバマ政権も２０１１年にイラン中央銀行に制裁措置を取り、２０１２年にはイラン石油公社（ＮＩＯＣ）との取引を中断させた。このため道路や港湾など基本インフラが古くて十分でないうえ、石油富国にもかかわらず精油施設が不足し、一部の石油製品を輸入してきたほどだ。

大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）のキム・スンウク・テヘラン貿易館長は「イランは７１年に韓国と外交関係を結んだ後、それぞれの首都に相手国の首都の名前が入った道路を造るほど韓国と関係がよかった」とし「制裁解除後、インフラ構築と精油・造船など韓国企業が強い分野の需要が多く、新中東特需を期待することができる」と述べた。


「イラン効果」、不況に苦しむ韓国建設・造船・重工業界に追い風（１）